スーパーアプリ時代の夜明け

LINEやドコモが推進　マーケ激変、店に客呼ぶ「スーパーアプリ」 モバイル決済を核に小売り、MaaS、金融など日常に必要なサービスを集約したスーパーアプリが、アジア圏に続き日本でも広がりつつある。オンラインとオフラインの融合を加速する新基盤は、かつてのiモードやAppStoreの登場時と同様にサービスやマーケティングのあり方を一変させる可能性がある。

「ヤフー統合でスーパーアプリの理想実現」LINEの舛田氏が宣言 2011年に個人間のチャットツールとして登場したLINE。現在の国内月間アクティブユーザー数（MAU）は8300万人で、「公式アカウント」を通した強力なマーケティングツールとしても定着した。20年後半にヤフー統合も控え、スーパーアプリとしてどう進化を目指すのか。LINE取締役CSMOの舛田淳氏に聞いた。

将来は脱スマホへ、スーパーアプリ進化の道筋　課題はPOSレジ スーパーアプリの内部で動作する個別のサービスは「ミニアプリ」と呼ばれる。従来のアプリと異なるのは、モバイル決済や予約などリアルの店舗やサービスと連携するための機能を簡単に実装できること。中国のような爆発的な広がりは日本でも期待できるのか。ミニアプリの可能性を追った。

スーパーアプリ勝者の条件は「スマートシティ」　LINEが急先鋒 東南アジアで爆発的なシェアを誇る配車サービスの「Gojek（ゴジェック）」。彼らが展開するスーパーアプリのビジネス構造の肝はどんなところにあるのか。また、モバイル決済プレーヤーが先行する日本のスーパーアプリ化競争の中で、LINEが仕掛ける別軸の戦い、行政サービスのデジタル化支援が生む商機とは？

スーパーアプリ最強連合はLINE+ヤフー、最大の壁はグーグル ヤフー×LINEの統合発表を皮切りに、幅広い生活シーンを包括する「スーパーアプリ」を目指す動きが加速している。その基盤となるのは、当然だが人が集まるプラットフォームであること。そこで、データ分析会社フラー（千葉県柏市）とアプリの利用動向を調査し、“勝ち残るスーパーアプリ”候補を探した。

スカートの販売が2.6倍　スーパーアプリの先に広がるデータ活用 オフラインの店舗やサービスを統合したスーパーアプリが普及すれば、そのプラットフォームを運営する事業者には、モバイル決済とひも付くリアル世界のユーザー行動を捉えた多数のデータが集まる。それらデータを製品開発やマーケティングに活用するための、新しいデータビジネスが広がろうとしている。