「流通」の概念すらなかった台湾にセブン―イレブンを上陸させ約5000店を展開。その後もヤマト運輸や無印良品と提携するなど40社余りを立ち上げ「台湾の流通の父」と呼ばれる徐重仁がビジネスの夢をかなえる教えを説く大型連載。まずは揺れ動く日本のコンビニの課題と再生を語る。(本文敬称略)

徐 重仁(じょ じゅうじん)氏
台湾総統府 国策顧問/重仁塾 塾長
1948年台湾・台南市生まれ。77年早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了(流通経済学)。87~2012年統一超商セブン―イレブン社長。1994年国際ロータリー第3482地区東海RC創立会長。2001~04年台湾チェーンストア協会理事長。03年台湾美化協会創立会長。09~12年台湾公益広告協会理事長。12~16年財団法人商業発展研究院董事長。14~16年全聯福利中心(PX MART)総裁。17年台湾総統府国策顧問に就任、現在に至る

「自利」を追求し、やがて加盟店の利益を忘れる

 「フランチャイズの加盟店の力で会社は大きくなる。本部と加盟店の関係は非常に密接だから、『共存共栄』のコンセプトが一番大事」――。徐重仁は流ちょうな日本語で、現在日本で注目を浴びているセブン―イレブンの問題について語り始めた。

 「企業が大きくなればなるほど共存共栄のコンセプトはしっかりやらないと。これはどの企業も同じ。上場企業の本部の立場からすると、株主のための利益追求や売り上げ向上を繰り返さなければならないストレスがある。その結果、『なんとしても売り上げを高くしなければ』と思ってしまう」

 行き過ぎた売り上げ至上主義が、「自分(本部)さえよければいい」という「自利」の価値観を助長するという。

 「世界の企業はほとんどが利益第一主義です。『自利』で本部が自社の利益だけを追求すれば、『他』である加盟店の利益を考えなくなる。そうなると企業はだんだん変わってしまう」と話す徐の表情は厳しく、そのまなざしは悲しげだった。徐は日本のセブン―イレブンに憧れ、その背中を追いかけることで台湾の流通を発展させ、やがて台湾で「流通の父」と呼ばれるまでになった。それだけに尊敬してやまない日本のセブン―イレブンの苦境に徐は胸を痛めていた。

 現在、台湾総統や政財界のVIPから経済に関するアドバイスを請われる国策顧問である徐が、台湾の「流通の父」として実業界から敬愛される理由は大きく2つある。1つはその当時「流通」という概念すらなかった台湾に、統一超商の社長(総経理)として店舗総数で米国、日本についで世界3位、人口1人当たりの店舗数では世界1位となる5000店以上のセブン―イレブンを展開し、台湾の小売り・流通業の成長をけん引したこと。

 もう1つはダスキン、ヤマト運輸、「無印良品」、スターバックス、イエローハットなどと提携し、コンビニ事業以外の先進的な小売り・流通企業を40社余りも立ち上げると同時に、40人以上の「社長」を育てて台湾の小売り・流通ビジネスの発展に貢献したことだ。

 徐が台湾の「流通の父」としての道を歩み始めたのは、今から40数年前にさかのぼる。日本留学中に上陸したばかりのセブン―イレブンと出合い、心を奪われた徐は、台湾に戻ってから日本のセブン―イレブンを手本に事業を展開すべく流通ビジネスの世界に飛び込んだ。そんな徐ならば、日本のセブン―イレブンの今後に不安を抱くのも当然だろう。

日本のセブン―イレブンが迎えた危機

 チェーンストアとして世界最多の店舗数を誇るコンビニ最大手・セブン―イレブンのなかでも、セブン―イレブン・ジャパンはさまざまな問題に直面し、ビジネスモデルの転換を迫られている。

 事の発端は2019年2月、大阪府にあるフランチャイズ店のオーナーが人手不足などの理由から本部に無断で時短営業に踏み切った、いわゆる「24時間営業問題」だ。続いてセブン―イレブン・ジャパンが多額の投資を行い、鳴り物入りでスタートさせたスマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」が、不正アクセスによってセキュリティー対策の不備が明らかとなり、開始わずか3カ月で廃止に追い込まれるという大失態を起こす。

 この苦境に追い打ちをかけるように、フランチャイズ加盟店で働くアルバイトやパート従業員らの残業代のうち、約4億9000万円の未払いが判明。さらに加盟店支援を担当する本部社員がオーナーに無断でおでんの具材を発注するという信じられないような不祥事が発覚し、本部に対するフランチャイズ加盟店の不信感に拍車がかかるなど数々の問題が露呈した。

 最近になってセブン―イレブンに多くの問題や不祥事が噴出し始めたのはなぜか。徐は2つの要因を挙げた。1つはコンビニの店舗数の増加。「ファミリーマートとかローソンとか、コンビニがいっぱいあるでしょ。店舗数は飽和状態で、店舗と店舗が近づいて競合が激しくなり、売り上げに影響している」。

 もう1つは消費者のライフ・スタイルの変化だ。「どのチェーンに行っても24時間営業が普通になっているから、セブン―イレブンを選ばなくていいので、深夜営業の売り上げが前より悪くなっている。人手も足りなくてオーナーが深夜のシフトをやらなくてはいけない。このような現象は日本だけでなく、台湾でも問題になっている」。

深夜でも営業しているコンビニは消費者にとっては非常にありがたい存在だが…… ※画像はイメージです(写真:NORHAFIS MOHD AMIN/Shutterstock.com)
深夜でも営業しているコンビニは消費者にとっては非常にありがたい存在だが…… ※画像はイメージです(写真:NORHAFIS MOHD AMIN/Shutterstock.com)

 コンビニを取り巻く環境が厳しさを増している現在、変化に対する“処方箋”は存在するのか。徐はここでも「まず『利他』です」と言い切る。「『利他』というのは自分を犠牲にするのではなく、一生懸命、心から加盟店のことを考えること。本部が加盟店の利益を十分考えてあげたら、加盟店もなんとか売り上げをアップさせようと一生懸命働くはずです。負担が増している加盟店の仕事についても、本部は省力化や効率化について真剣に考え、手を打つ責任があります」。

 実は台湾のコンビニでも店舗側の仕事量は増える傾向にあるという。例えば台湾では顧客がECで商品を購入すると、クロネコヤマトの宅急便で近くのセブン―イレブンに送ってもらい、その場で開封・チェックして、納得できれば受け取り、気に入らなければ返品できるサービスが行われている。その際に必要な受け取り、管理、発送などの作業も加盟店側の負担だ。

 「お客様の利便性のためとはいえ、少しやり過ぎだと思う。働きさん(契約社員)もパートさんも、やるべき仕事が多過ぎて、あまりコンビニで働きたくない。この現象は将来の大問題。人手はもっと足りなくなる。働きさんがいなくなると、もうどうにもならない」