2020年　ポイント・マイル大競争時代

KDDI・Ponta連合で勢力図に異変　ポイント新時代に突入 2020年、ポイントやマイルを取り巻く環境が激変し、各社は大胆な戦略変更へ打って出る。象徴的な“事件”は、KDDIが「au」ポイントプログラムを共通ポイント「Ponta」へと統合することだ。背景にあるのは、国際会計基準（IFRS）への対応だ。“ためる”から“使ってもらう”姿へUXを変革しつつ、キャッシュレス決済との融合も図る。勢力図が大きく書き換わりそうだ。

マーケ部門も戦略転換必至　ポイント事業に「新会計基準」の足音 年間1兆円以上が国内で流通するポイント・マイレージ。もはや通貨のような役割も一部担いつつあるこの世界の景色が、2021年4月に上場企業が導入を迫られる会計ルールの変更でがらりと変わる。マーケティング部門にとっても戦略の大胆な変更に迫られる重要な制度変更。財務上の負担を減らすために、いかに使ってもらいやすくするか各社は知恵を絞らなければならない。いったい今、何が起きているのか。

国際線マイル交換件数が倍増　JAL流ロイヤルティー向上の心得 国際会計基準（IFRS）への準拠が義務化される2021年を待たずに、日本航空（JAL）は“使いやすさ”を掲げて利用者がマイルを消化しやすい環境作りに取り組んでいる。国際線と国内線のそれぞれで、従来のマイルの常識にとらわれない新しいアイデアのサービスを導入。マイルを消化しやすくすることで利用者の不満を解消し、ロイヤルティー向上に結びつけている。

ポイント残高1000億円超　先駆者クレディセゾンが打つ勝負手 業界に先駆けて年会費無料のカードを発行し、2002年にはポイントの有効期限もなくしたセゾンカードが、ポイント事業の大胆な改革に乗り出している。独自サービスをいち早く打ち出し続け、クレジットカード業界のキープレーヤーであり続ける同社。ポイント事業でも会員の心をつかむ新手を次々と繰り出している。

Tポイント、PayPayとの微妙な距離　4大陣営の強みと弱み 携帯キャリアとの関係を深め、キャッシュレス決済との連係を進めて使い勝手の向上を図る4大共通ポイント。これまでは分からなかった利用者の位置情報や決済情報も集約し、顧客に対する理解をより深めて新たな価値を付与しようともくろむ。新たな会計基準で起きる会計処理の煩雑化を回避できる点を踏まえると、手数料を払ってでも導入するメリットは増しつつある。