【2021年問題】

 少子高齢化による働き手の不足は、現代日本における大きな社会問題となっている。浜銀総合研究所のリポート「Economic View No.11」では「新卒採用の2021年問題」を提唱。近年横ばい圏内だった、大学を卒業して企業で働き始める人(22歳新卒)の人口が、2020年代から再び減少トレンドに入るという予測から、22年3月卒の就職活動時期となる21年ごろから多くの企業で採用内定者を確保しにくくなっていくと警鐘を鳴らしている。

 こうした2021年問題の到来を目前にして、働き手不足に悩む多くの企業は労働環境の改善やテレワーク・在宅勤務などの働き方改革を迅速に進める必要が出てきている。柔軟なワークスタイルを取り入れて、転職者や結婚退職者などの中途採用を増やすケースも増加。従来のような新卒一括採用の見直しも進み、通年採用の企業も増えているのが現状だ。

 様々な世界的リスクの増大で景気の減速も予測される現在、人材不足でビジネスの停滞を余儀なくされた企業は存亡の危機に立たされることになる。新卒・中途を含めた人材の獲得競争は、今後ますます加速していくはずだ。