データビジネス最前線、果実はここに

進まないデータ連携に突破口、ヘルスケア分野に先導役 企業間のデータ連携が遅々として進まない。自社にたまるデータの山、きっとそれは宝の山。ただ個人データの扱いに慎重になるあまり、他社データとの連携に躊躇（ちゅうちょ）する。個人情報を司る政府関係者は言った。「慶応大学医学部の宮田裕章教授に会ってみたら」。個人データの扱いに最もセンシティブな医療分野からの視界に活路が見えた。

大阪「うめきた2期」で新たなデータ連携、個人データを共有財へ 大阪最後の一等地「うめきた2期」。目指すはイノベーションが起こる“場”だという。健康や食、環境など多様な価値を交換しあう場となり、その底流には個人やIoT機器などのデータが行き交う。この事業のアドバイザー、慶応大学医学部の宮田裕章教授へのインタビュー後編をお届けする。

データで丸の内のリアル店舗をデジタルマーケ、三菱地所など 東京の丸の内を舞台に、デジタルデータを使ったリアル店舗への大掛かりな集客・販促実験が始まる。120ヘクタールの丸の内エリアのビルに約1000のビーコンを設置して人流データを把握しながら、丸の内カードの購買データなどと連携する。動いたのは丸の内の“大家”さんだ。

データ活用の「コンソーシアム・ラボ30」一挙公開 企業間のデータ連携を進めるためのコンソーシアムが動き始めている。データ全般を扱う組織、流通や運輸など業界ごとの組織、札幌などエリアごとの組織、AI（人工知能）活用などテーマごとの組織など。すべてが活性化しているわけではないが、有益なものもけっこうある。

Rettyがグルメ情報を外販、ヤフー出資でPayPay連携も データ提供が生業ではない企業が、本業から得た“副産物”としてのデータでマネタイズ（収益化）を図る動きが始まっている。口コミのグルメサイト運営のRettyは、出光興産の旅行案内サイトへ食関連の情報を提供している。三井住友カードは、カード決済から得られる情報で小売り店舗などと連携を始めた。

新カテゴリー追加、これが日本の主要データ162サービスだ 2019年8月特集「データホルダー88社」のデータサービス紹介が好評につき、データを倍増させて2回に分けて掲載する。前回の6カテゴリーを8カテゴリーに再編し、よりデータの特性を分かりやすくした。年収別世帯数を地図上に色分けしたデータや駅別乗降者数データなど。162サービスを追加した。

マーケティングに必須、充実の「気象・農林水産36サービス」 特集最終回は、主要データ8カテゴリーの162サービスのうち残る5カテゴリーを紹介していく。「気象・農林水産」「デジタルメディア・TV」「科学技術」「医療・健康」「行政・公共」の5つである。詳細な気象予報、レシピサイトでの検索キーワードなどのデータが入手可能だ。