武器としての信用スコア

個人信用スコア、情報銀行、後払い……個人情報の活用手法が続々 「Yahoo!スコア」開始時のヤフーの姿勢に批判が集まるなど、個人情報を保護する流れが強まる一方、個人情報をビジネスに生かしたいという企業のニーズも高まっている。では、個人情報の保護と両立するどんな仕組みがあり得るのか──。個人信用スコア、情報銀行、新しい「後払い」など、新たな取り組みが既に始まっている。

J.Score、LINE、ヤフー、NTTドコモ……大手が相次ぎ乗り出す理由 2017年9月に事業を本格的に開始したJ.Scoreに続き、LINE傘下のLINE Credit、ヤフー、NTTドコモといった大手IT企業が、個人信用スコア事業に相次ぎ乗り出した。貸金業による目先の収益に加え、詳細な個人情報を大量に収集し、自社や提携先企業のビジネスに生かす狙いがある。

受けて立つ金融機関、新生銀行はドコモの支払い履歴を基に融資 個人信用スコア特集の第3回は、2019年8月からNTTドコモ契約者向けに「新生銀行スマートマネーレンディング」を開始した新生銀行に焦点を当てる。無担保ローンにIT企業が参入するなか、新生銀行はドコモが提供するスコアを活用するほか、グループとして独自にスコア算出事業にも取り組む。

一見さんでも常連客扱いに　飲食店の「来客格付け」は花開く？ 「J.Score（ジェイスコア）」や「LINEスコア」といった“総合型”の信用スコア事業が先行する中で、飲食店とそのユーザーに向けたサービスを志向するのが、飲食店予約サービスを手がけるテーブルチェック（東京・中央）だ。どんなメリットがあるのか。

中国で普及が進む「芝麻信用」の実情と課題とは？ 日本でも普及の兆しが見えてきた個人信用スコア──。この個人信用スコアが既に社会に定着し、その数値が生活に大きな影響を及ぼしつつあるのが、隣国の中国だ。アリババ集団傘下のアント・フィナンシャル・サービスグループが運営するスマートフォン決済アプリ「支付宝（アリペイ）」上で示される、「芝麻（ジーマ）信用」がそれだ。

給料は「前払い」　信用スコアは求人サービスを変えるか 個人の信用全般を測る”総合型”ではなく、用途を限定した信用スコアとして、働きたい個人と求人企業をつなぐワークシェアリングサービスでの活用が検討されている。信用スコアをベースに、働く前に給料を支払う「前払い」サービスの構想もある。その狙いとは？

信用スコアは要らない？　メルペイも参戦、大本命は「後払い」 ネット通販の取引履歴など、個人の行動データから利用限度額を決定する新しい「後払い」サービスが広がっている。従来のクレジットカードの与信とは異なるアプローチで個人の「信用」を判断し、そのメリットを享受できる人の範囲を積極的に拡大。メルペイも参戦したその狙いとは？

情報銀行が本格的に始動　個人情報の「企業間取引」も目指す 生活者から個人情報を預かり、管理・統合して企業に提供することで利益を得るビジネスとして動き始めたのが「情報銀行」だ。マイデータ・インテリジェンス（MDI）はさらに先を見据え、企業間同士のデータ連携がどこまで可能かを研究し、企業間で個人情報をエクスチェンジ（交換）するハブも目指している。　

信用スコア認知度18.5％、若い男性で高く　情報提供には慎重 個人情報をビジネスに活用するうえで、個人の許諾、すなわち個人の考え方が今後、重要になる。普及の兆しが見えてきた信用スコアの一般認知度はどの程度か。またローン金利引き下げのような優遇に対してどこまで情報を提供してもよいと考えているのか。日経クロストレンドは全国20～50代の男女444人にアンケートを実施した。