個人情報をビジネスに活用するうえで、個人の許諾、すなわち個人の考え方が今後、重要になる。普及の兆しが見えてきた信用スコアの一般認知度はどの程度か。またローン金利引き下げのような優遇に対してどこまで情報を提供してもよいと考えているのか。日経クロストレンドは全国20~50代の男女444人にアンケートを実施した。

(写真/Shutterstock)
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 まず信用スコアの認知度について。「年齢や年収、勤続年数、家族構成、資産状況、クレジットカードの返済履歴などから個人の信用度を数値化する『信用スコア』という言葉を知っていますか?」という設問文で質問したところ、「知っている」が18.5%、「聞いたことがある」が27.3%、「初耳だ」が54.2%だった。

信用スコア認知度(n=444)
信用スコア認知度(n=444)

 認知度については、性別と年代によって差が大きい。男性の認知度は、「知っている」(26.1%)と「聞いたことがある」(31.5%)で半数を超えるのに対し、女性は「知っている」10.8%と「聞いたことはある」(23.0%)を足しても3人に1人強にとどまる。

 年代別では、「知っている」と回答した20代は23.2%、30代は21.4%、40代は13.6%、50代は15.5%と、20~30代で認知度が高い。したがって、20~30代男性で「知っている」と回答した人が3割を超えるのに対し、40~50代女性では10%に満たない。

信用スコア各社のサービス認知度(n=203)
信用スコア各社のサービス認知度(n=203)

 続いて、前問で信用スコアについて「知っている」「聞いたことがある」と回答した203人に信用スコア各社のサービス認知度を聞いたところ、「知っている」および「聞いたことがある」と回答した人は、ヤフー「Yahoo!スコア」47.8%、LINE Credit「LINEスコア」42.3%、J.Score「AIスコア」32.5%の順だった。Yahoo!スコアについては、19年6月のサービス発表時に、ヤフー会員は初期設定でスコアが作成されて会員にスコアが開示されないことに批判が集まり、ネガティブなニュースになったことが認知度の高さをもたらした可能性がある。

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