ネット通販の取引履歴など、個人の行動データから利用限度額を決定する新しい「後払い」サービスが広がっている。従来のクレジットカードの与信とは異なるアプローチで個人の「信用」を判断し、そのメリットを享受できる人の範囲を積極的に拡大。メルペイも参戦したその狙いとは？

2019年9月に開催された「MERPAY CONFERENCE 2019」で、「メルペイあと払い」が分割払いに対応することが発表された

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　「個人の信用に基づくチャージレスな決済体験を広げ、なめらかな社会を実現したい」

　そう宣言したのは、フリマアプリで独走するメルカリの100％子会社で、QRコード決済に代表されるスマートフォン決済サービスを展開するメルペイ（東京・港）のCBO（Chief Business Officer）、山本真人氏だ。スマホ決済に2019年2月に参入したメルペイは、10月1日時点でユーザー数400万人、コンビニなどの決済対応加盟店数も全国170万カ所と、爆発的に拡大している。その急成長の一翼を担う決済サービスが、4月に導入された「メルペイあと払い」だ。

　メルペイあと払いは、メルカリに登録されている顧客情報や売り買いの実績、メルペイあと払い用の本人確認の状況、メルペイの決済履歴などを基に、AI（人工知能）を使った独自のアルゴリズムでユーザーごとの「利用可能額」を算出。その範囲内でユーザーが上限額を決め、メルカリやメルペイ加盟店での商品購入代金を翌月に持ち越し、メルカリの売上金や銀行口座引き落としなどでまとめて支払えるサービスだ。決済体験としては翌月払いのクレジットカードに近いものだが、自ら定めた上限額があるので使いすぎを防止でき、どの店舗でいくら使ったかといった利用履歴もアプリ上で確認できるメリットがある。

　このサービスのカギとなるのが個人の信用力、すなわち利用可能額をどう見定めるかだ。

「分割で後払い」も可能に