JsSU主催のe-Sports 特別プログラム「2019年度日本eスポーツ連合（JeSU）活動報告＆発表会」にて、JeSU岡村会長がこれまでの活動を報告。さらにアジアeスポーツ連盟（AESF）によるアジアで開催される新たなeスポーツイベントの発表などがあった。
2019年度日本eスポーツ連合（JeSU）活動報告＆発表会では、先日、JeSUより発表されたeスポーツに関する法規制への取り組みについて書かれた「法令適用事前確認手続照会書（PDF）」の説明や、JeSU放送委員会の発足、海外との連携などの発表を行った。
特に注目されるのが、法規制問題だ。eスポーツにおける賞金額の問題はJeSU発足のきっかけのひとつとなっており、ようやく決着がついた案件といえる。これまでJeSUは公認タイトルによるプロライセンス取得者であれば、賞金を仕事の報酬として受け取ることができ、いわゆる景品表示法における、上限を10万円もしくは商品の20倍までとする規制から外れることができるとしてきた。
しかし、筆者が１年半前に消費者庁に確認をとったところ、興行性があるイベントであれば、それ自体が仕事の報酬となり、ライセンスの必要性はないと言う回答を得ている（参照：東洋経済オンライン「eスポーツの高額賞金、阻んでいるのは誰か」。
JeSUは消費者庁に対してノーアクションレターを提出。賞金の提供先をプロライセンス選手に限定するか、しないかについて、消費者庁に確認をとったところ、仕事の報酬等の提供と認められる場合には、景品表示法に違反しないという結論を得た。結果的には筆者が確認した内容と相違がないが、回答文がJeSUの公式サイトで確認することができ、文書として残ったことは大きい。
ただ、仕事の報酬として適切な額であるかどうかは、都度の判断になる可能性があり、eスポーツイベントの規模に対して明らかに多すぎる賞金は違反となる余地が残っている。
では、プロライセンスの存在意義は？
また、賞金に関してもうひとつの法規制である刑法・賭博罪についても回答を得ている。これも特に新しい見解が出たわけではなく、参加者や主催者以外の第三者がスポンサーとして賞金が支払われる場合においては問題がない。講演終了後の囲み取材での岡村会長は、観客として来場した人から入場料を取り、それを賞金にあてるのも、第三者による資金提供と同じと見なされると言及した。また、これらの見解については、ある種の指針であり、JeSUに参加しているゲームメーカーがこれに沿った大会運営をしなくてはならないわけではなく、最終判断はメーカーに依存することも述べていた。
eスポーツ大会の賞金が景品表示法に抵触しないことが確認され、しかもプロライセンスの有無が関係ないとなると、気になってくるのがプロライセンスの存在意義だ。
最大の要項が無効になってしまっただけに、プロライセンスが存在し続ける意味はないが、実際は、プロライセンス発行から1年半あまりで、付加価値が付き始めていると言う。プロゲーマーを目指す人の中には、JeSU公認のプロライセンスの取得を目指している者もおり、一種のステータスになっている。実際、『モンスターストライク』のeスポーツイベント、モンストグランプリ2019の優勝チームである「どんどんススムンガ」は、プロライセンスを取得することで、チームの認知度やイベント、配信の集客数が変わってくると考えている。そのために優勝の高額賞金よりもベスト4以内で付与されるプロライセンスの方が嬉しいと答えている。これも、すでにプロライセンスを与えられたプロ選手が、その活動によりプロライセンスの価値を高めた結果といえるだろう。
さらに法規制においては、風俗営業法への取り組みも行っていくとの話だ。風俗営業法が改正もしくは、解釈が変わることによって、eスポーツの大会や練習をする施設の運営がやりやすくなると見られる。
日本のeスポーツ市場は、法規制などのインフラが整っていない点が普及の足かせとなっていたのは間違いない事実なので、少しずつではあるが、それが払拭されつつあるのは、喜ばしいことだ。今後もJeSUの活動とeスポーツ普及に向けた法整備を期待したい。
（写真・文／岡安学、写真／加藤康）
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