JsSU主催のe-Sports 特別プログラム「2019年度日本eスポーツ連合(JeSU)活動報告&発表会」にて、JeSU岡村会長がこれまでの活動を報告。さらにアジアeスポーツ連盟(AESF)によるアジアで開催される新たなeスポーツイベントの発表などがあった。

 2019年度日本eスポーツ連合(JeSU)活動報告&発表会では、先日、JeSUより発表されたeスポーツに関する法規制への取り組みについて書かれた「法令適用事前確認手続照会書(PDF)」の説明や、JeSU放送委員会の発足、海外との連携などの発表を行った。

 特に注目されるのが、法規制問題だ。eスポーツにおける賞金額の問題はJeSU発足のきっかけのひとつとなっており、ようやく決着がついた案件といえる。これまでJeSUは公認タイトルによるプロライセンス取得者であれば、賞金を仕事の報酬として受け取ることができ、いわゆる景品表示法における、上限を10万円もしくは商品の20倍までとする規制から外れることができるとしてきた。

 しかし、筆者が1年半前に消費者庁に確認をとったところ、興行性があるイベントであれば、それ自体が仕事の報酬となり、ライセンスの必要性はないと言う回答を得ている(参照:東洋経済オンライン「eスポーツの高額賞金、阻んでいるのは誰か」。

 JeSUは消費者庁に対してノーアクションレターを提出。賞金の提供先をプロライセンス選手に限定するか、しないかについて、消費者庁に確認をとったところ、仕事の報酬等の提供と認められる場合には、景品表示法に違反しないという結論を得た。結果的には筆者が確認した内容と相違がないが、回答文がJeSUの公式サイトで確認することができ、文書として残ったことは大きい。

プロライセンスの有無で高額賞金の提供が景品表示法に違反するかをノーアクションレターにより確認をした
プロライセンスの有無で高額賞金の提供が景品表示法に違反するかをノーアクションレターにより確認をした
消費者庁の回答をJeSUの公式サイトで確認することができる
消費者庁の回答をJeSUの公式サイトで確認することができる

 ただ、仕事の報酬として適切な額であるかどうかは、都度の判断になる可能性があり、eスポーツイベントの規模に対して明らかに多すぎる賞金は違反となる余地が残っている。