※日経トレンディ 2020年6月号の記事を再構成

スマホ決済の普及や政府の後押しなどで盛り上がりを見せる「キャッシュレス決済」。2016年9月のサービス開始以降、20年1月にはアプリが200万ダウンロードを突破したプリペイド決済サービス「バンドルカード」。同サービスを展開するカンムの最⾼経営責任者（CEO）・⼋巻渉⽒に、現状と⾒通しを聞いた。

カンム 最高経営責任者（CEO） 八巻 渉（やまき わたる）

1985年生まれ。慶応義塾大学卒業後、エンジニア職を経て2011年にカンム設立。16年、アプリから誰でも1分でつくれるVisaプリペイドカード「バンドルカード」をリリース。一般社団法人Fintech協会の理事も務める

［画像のクリックで拡大表示］

バンドルカードの累積ダウンロード数が、直近1年で100万から200万へと2倍になりました。

八巻 渉氏（以下、八巻氏）　バンドルカードの利用者は20〜30代が中心で、10代も少なくありません。クレジットカードを持てない人が決済手段にしたり、お金の使い過ぎを防ぎたい人がプリペイドで先に予算を決めたりといった使い方ができます。

　アプリで誰でも1分で発行でき、ネット通販などに利用できる。特に中高生などクレカを持たない若年層にとっては、手軽な決済体験として画期的だと思います。また、プリペイドカードながら後払いできる機能も便利で、実際よく使われています。こうした決済ニーズを掘り起こすことで、最近のキャッシュレス還元競争とは距離を置いたところで支持を得られています。