消費増税、主要小売企業はこう挑む

消費増税、マックとモスバーガーの対応分かれる　価格は？ 利用機会の多いファストフード。増税後は店内飲食と持ち帰りで税率が異なるため、混乱が予想される業界だ。日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、モス・バーガーの大手ファストフードチェーンの対応は分かれた。消費増税の主要小売業への対応について、5回連載で掲載する。

すき家と松屋は税込み同一、吉野家は本体同一の牛丼チェーン 価格の安さと手軽さで、消費者の利用頻度が高い牛丼チェーン。消費増税で店内飲食は10％、持ち帰りには軽減税率で8％の税率が適用される。大手牛丼チェーンの対応も分かれた。「吉野家」は本体同一価格、「すき家」「松屋」は税込み同一価格を選択。それぞれの対応を改めて確認してみよう。

レシートは語る……コンビニ3社の軽減税率3大ポイント 消費税増税に伴ってスタートする軽減税率制度。飲料や食料品などの消費税率を8％に据え置く制度だが、複雑で分かりにくいという声が上っている。既に多くの情報が出回っているが、コンビニエンスストアの対応について要点をまとめた。

Amazon、Yahoo!、楽天　増税が招くECサイトの変化 消費税率引き上げ後、経済産業省による「キャッシュレス・消費者還元事業」の影響を大きく受けそうなのがEC（電子商取引）サイトだ。消費増税への対応によっては3大ECサイト（Amazon.co.jp、Yahoo!ショッピング、楽天市場）の間でユーザーの大移動が起こる可能性もある。

売れる4Kテレビ　消費増税前の「駆け込み需要」、専門家の視点 消費増税前の駆け込み需要に前回ほどの“駆け込み感”はないとのことだが、4Kを中心にテレビが動いていたようだ。デジタル家電のマーケティング調査を行うBCN（東京・千代田）に、全国の家電量販店やネットショップのPOS（販売時点情報管理）データから見えてきた駆け込み需要の動きを聞いた。