全5回
消費増税、主要小売企業はこう挑む
2019年10月1日、運命の消費増税の日がやって来た。今年に入り、キャッシュレス決済による利用者へのポイント還元や一部商品に対する軽減税率導入、そして「持ち帰り」と「店内飲食」で異なる税率といった混乱要因が世間を駆け巡った。その影響を最も受けそうなのが小売業界。消費の落ち込みも危惧される中、主要各社はこの状況にいかに立ち向かうのか。最新動向を追った。
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第1回2019.09.27消費増税、マックとモスバーガーの対応分かれる 価格は？利用機会の多いファストフード。増税後は店内飲食と持ち帰りで税率が異なるため、混乱が予想される業界だ。日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、モス・バーガーの大手ファストフードチェーンの対応は分かれた。消費増税の主要小売業への対応について、5回連載で掲載する。 -
第2回2019.09.27すき家と松屋は税込み同一、吉野家は本体同一の牛丼チェーン価格の安さと手軽さで、消費者の利用頻度が高い牛丼チェーン。消費増税で店内飲食は10％、持ち帰りには軽減税率で8％の税率が適用される。大手牛丼チェーンの対応も分かれた。「吉野家」は本体同一価格、「すき家」「松屋」は税込み同一価格を選択。それぞれの対応を改めて確認してみよう。
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第3回2019.09.27レシートは語る……コンビニ3社の軽減税率3大ポイント消費税増税に伴ってスタートする軽減税率制度。飲料や食料品などの消費税率を8％に据え置く制度だが、複雑で分かりにくいという声が上っている。既に多くの情報が出回っているが、コンビニエンスストアの対応について要点をまとめた。
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第4回2019.10.01Amazon、Yahoo!、楽天 増税が招くECサイトの変化消費税率引き上げ後、経済産業省による「キャッシュレス・消費者還元事業」の影響を大きく受けそうなのがEC（電子商取引）サイトだ。消費増税への対応によっては3大ECサイト（Amazon.co.jp、Yahoo!ショッピング、楽天市場）の間でユーザーの大移動が起こる可能性もある。
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第5回2019.10.02売れる4Kテレビ 消費増税前の「駆け込み需要」、専門家の視点消費増税前の駆け込み需要に前回ほどの“駆け込み感”はないとのことだが、4Kを中心にテレビが動いていたようだ。デジタル家電のマーケティング調査を行うBCN（東京・千代田）に、全国の家電量販店やネットショップのPOS（販売時点情報管理）データから見えてきた駆け込み需要の動きを聞いた。
