消費税率引き上げ後、経済産業省による「キャッシュレス・消費者還元事業」の影響を大きく受けそうなのがEC（電子商取引）サイトだ。消費増税への対応によっては3大ECサイト（Amazon.co.jp、Yahoo!ショッピング、楽天市場）の間でユーザーの大移動が起こる可能性もある。

キャッシュレス・消費者還元事業への対応の違いで、大手ECサイトの勢力図に変化が起こる可能性も

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ビジネスモデルの違いが消費者の動向を左右する

　経産省の「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、対象となる中小・小規模事業者の店舗で購入した商品の代金を支払う際、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などを利用すると5％の還元を受けられるというもの。実質的な消費税額は4.5％となり、消費税分として8％が本体価格に上乗せされていた従来よりも安く買えることになる。消費者としてはこれを利用しない手はないだろう。

　そこで注目されるのが3大ECサイトの対応だ。Amazon.co.jp（アマゾン）、Yahoo!ショッピング（ヤフー）、楽天市場（楽天）では、キャッシュレス決済の対象や還元方法に違いがある。この違いが消費者の動向を左右する可能性があるのだ。

　アマゾンの場合、そもそもヤフーや楽天とはビジネスモデルが違う。ヤフーと楽天は、いわゆるインターネット上のショッピングモールで、商品は各サイトに“出店”している店舗から購入する仕組みになっている。それらの店舗が還元事業の加盟店として登録されていれば、各店舗で購入した商品は還元の対象になる。

　これに対し、アマゾンの場合は“出店”ではなく“出品”なので、アマゾン自身が販売する商品は還元の対象にならない。対象になるのは、還元事業の加盟店として登録されている事業者がAmazonマーケットプレイスで販売する商品だ。

アマゾンの訴求ポイントは即時充当と利便性

　アマゾンの訴求ポイントになりそうなのが、還元分の「即時充当」だ。つまり決済段階でポイント還元分を実質「値引き」するというもの。税込み価格での購入後にポイントが付与されるヤフーや楽天と違い、決済時の支払額が商品の税込み価格から5％を差し引いた額になる。最終的に還元を受けられる点で違いはないとはいえ、ポイントのように失効の心配がないのも大きい。

還元事業の対象商品には「5％還元」のアイコンが表示される

税込み価格5380円の商品を購入した場合の請求額は、269円（5％の還元分）が差し引かれ、5111円となる

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　「クレジットカードによる支払いに加え、AmazonポイントやAmazonギフト券による支払いもキャッシュレス決済扱いになる」と、アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 シニアプロダクトマネージャー 中村麗美氏は付け加えた。ヤフーはクレジットカードとQRコード決済「PayPay」の残高、楽天はクレジットカードのみが還元の対象。利用できる決済方法が多いことは、アマゾン有利に働くかもしれない。

アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 シニアプロダクトマネージャー 中村氏