価格の安さと手軽さで、消費者の利用頻度が高い牛丼チェーン。消費増税で店内飲食は10％、持ち帰りには軽減税率で8％の税率が適用される。大手牛丼チェーンの対応も分かれた。「吉野家」は本体同一価格、「すき家」「松屋」は税込み同一価格を選択。それぞれの対応を改めて確認してみよう。

「すき家」は本体価格を調整し、店内飲食と持ち帰りの税込み価格をそろえる

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すき家と松屋は主力商品価格を据え置き

　ゼンショーホールディングス傘下のすき家本部（東京・港）が運営する「すき家」は、店内飲食と持ち帰りの税込み価格をそろえる。主力商品の「牛丼 並盛」の税込み価格は店内・持ち帰りともに現行価格の350円に据え置く。店内飲食の本体価格を319円、持ち帰りの本体価格を325円に設定するため、店内飲食の場合は実質値下げとなる。「『牛丼 並盛』は一番注文の多い代表商品のため、お客目線での分かりやすさという利便性の観点で、支払価格は同じほうがいいと考えた」（同社）