特集第2回は「消費・購買データ」を扱う16社を紹介する。CCCマーケティングはTカード会員の購買データ、提携先のレシート情報、テレビ視聴データを組み合わせたデータを提供。家電製品のPOSデータで知られるGfKジャパンはクラウドファンディングで今どんな製品が注目かのデータも提供する。

(写真/Shutterstock)
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 「購買データ、それはもちろん貴重だが、それ単体では実のところあまり価値がない。ユーザー企業のデータなどと掛け合わせながら、数字が持つ意味を解釈し、ストーリーを導き出すことが重要。データ単体では提供しないようにしている」

 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」の購買データなどを持つロイヤリティマーケティング(東京・渋谷)の上級執行役員で営業統括グループ長の野田和也氏はこう語る。同社をはじめとする16社の消費・購買データ提供会社のスタンスは様々。読者の方々それぞれの目線でご覧いただきたい。サービス概要は取材と当該サイトの情報を基にまとめた。

(日本データ取引所と共同作成)
(日本データ取引所と共同作成)

 消費・購買データは「購買履歴」と「消費生活統計」に整理するとデータの特性を把握しやすい。こうした分類は、データ流通を手掛ける日本データ取引所の協力を得た。購買履歴は、店舗やECで現金やクレジットカードなどを使った買い物の記録。消費生活統計は、家計の収支や個人の趣味・嗜好、生活スタイルなどを定期調査したものである。世の中にある第三者データの全体像が気になる方は、まずこちらをご覧になった上で本稿をお読みいただきたい。

「購買履歴」

 ロイヤリティマーケティング 

サービス名 PontaリサーチID Marketing Platform
 約9000万人の会員を持つ共通ポイント「Ponta」会員の中から、アクティブな約140万人のPontaリサーチ会員を抽出(アンケートに答えてポイントがもらえる「Pontaリサーチ」に登録している会員)。ユーザー企業が聞きたい質問を受け付けて、それへの回答と購買データを組み合わせてフィードバックする。Pontaリサーチの機能に加えて、CRM分析機能を交えながらコンサルティングサービスを実施する。ユーザー企業のデータ活用のコンサルに応じる一方、CRM運営を担う事業も展開している。
データの種類
● 調査パネル ● ID-POS ● 顧客セグメント情報

 CCCマーケティング 

サービス名 視聴データ×購買データ
 6900万人の購買データに加えて、提携先のレシート情報から何を買ったかのデータを保有する。ネット接続のテレビ機器メーカーとの連携で、同機器へTポイントのカード番号を入力してもらうことで、23万人分の購買データとテレビ視聴データを組み合わせたものとして提供できる。
データの種類
● 調査パネル ●ID-POS ●視聴履歴 ●シングルソース

 Nint 

サービス名 Nint for Research
 「楽天市場」「Yahoo! ショッピング」「Amazon.co.jp」など、主要なECプラットフォームの商品ページなどを機械的にクローリング。商品別の販売額の予測モデルを使い、ランキング順位などから販売額を推測してメーカーなどに提供する。
データの種類
● ウェブメディア ● EC ● 商品情報

 GfKジャパン 

サービス名 POSトラッキングクラウドファンディングデータベースマーケティング・ミックス・モデリング(MMM)
 家電製品のPOSデータが最大の特徴。時計やタイヤの販売実績、音楽ダウンロード数などのデータも提供する。約70カ国で家電製品を中心に販売実績(POS)データを収集し、提供する。日本では4000店舗を超える家電などの量販店やパソコン専門店、カメラ専門店などの店頭、インターネット販売実績データを日々オンライン経由で収集。独自の製品マスターに基づき製品情報を照合し、スペック情報を付加している。データは日、週、月次などの期間別、地区別、ブランド別、製品スペック別の分析も可能。また販売実績に対して、テレビCMや店頭キャンペーンなどの影響度合いを分析するサービスも提供している。一方、発売前の製品の注目度合いを測るものとして、クラウドファンディング市場のデータを提供している。どの製品がどれくらい支援金額を得ているかが把握できる。
データの種類
● 調査パネル ● POS ● ID-POS ● EC

 インテージ 

サービス名 全国小売店パネル調査(SRI)全国消費者パネル調査(SCI)
 スーパーやコンビニエンスストアなど全国3994店舗からのPOSデータを集計し、これをサンプルデータとして、国内およそ10万のリアル店舗の売り上げデータとして推計する。これが「全国小売店パネル調査(SRI)」。2020年1月には「SRI+(エスアールアイ・プラス)」へ刷新する。ECパネルを新設し、対象商品は紙おむつ、ペットフード、医薬品、ヘアケア、洗剤から順次広げていく。全数(実数)データも取り込んで、より精度の高いデータに取り組む。一方、消費者サイドの調査パネルも持っており、これを使ったサービスが「全国消費者パネル調査(SCI)」。全国15~79歳の男女5万2500人の消費者から継続的に収集している日々の購買データである。
データの種類
● 調査パネル ● POS ● ID-POS ● 商品情報

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