特集第2回は「消費・購買データ」を扱う16社を紹介する。CCCマーケティングはTカード会員の購買データ、提携先のレシート情報、テレビ視聴データを組み合わせたデータを提供。家電製品のPOSデータで知られるGfKジャパンはクラウドファンディングで今どんな製品が注目かのデータも提供する。
（写真／Shutterstock）
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「購買データ、それはもちろん貴重だが、それ単体では実のところあまり価値がない。ユーザー企業のデータなどと掛け合わせながら、数字が持つ意味を解釈し、ストーリーを導き出すことが重要。データ単体では提供しないようにしている」
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の購買データなどを持つロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）の上級執行役員で営業統括グループ長の野田和也氏はこう語る。同社をはじめとする16社の消費・購買データ提供会社のスタンスは様々。読者の方々それぞれの目線でご覧いただきたい。サービス概要は取材と当該サイトの情報を基にまとめた。
（日本データ取引所と共同作成）
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消費・購買データは「購買履歴」と「消費生活統計」に整理するとデータの特性を把握しやすい。こうした分類は、データ流通を手掛ける日本データ取引所の協力を得た。購買履歴は、店舗やECで現金やクレジットカードなどを使った買い物の記録。消費生活統計は、家計の収支や個人の趣味・嗜好、生活スタイルなどを定期調査したものである。世の中にある第三者データの全体像が気になる方は、まずこちらをご覧になった上で本稿をお読みいただきたい。
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