マーケティングや事業創出に不可欠な「データ」──。第三者のデータこそ宝の山とはよく言われるが、果たしてどこにどんな形で存在するのか。そんな素朴な疑問に答える特集。ビジネスで使えるデータを分野ごとにまとめた一覧表はおそらく日本に存在しない。ではこの特集でつくってみよう。

東京大学の大学院情報学環副学環長の越塚登教授
東京大学の大学院情報学環副学環長の越塚登教授

 まずは、IoTやデータビジネスに詳しい東京大学の大学院情報学環副学環長の越塚登教授の指摘をご覧いただきたい。データ活用の誤解と課題、そして可能性が示されている。

 GAFAと呼ばれる巨大IT企業がデータの寡占化を進めているといわれるが、果たしてそうだろうか。世の中の全データからすれば1%じゃないですか、せいぜい。一般消費者にまつわるデータは豊富だが、例えば購買データ1つとってもほとんど持っていない。

 豊富にあるはずのデータだが、問題なのは企業が自社データとして囲い込んでしまっていること(データのサイロ化)。それらが“開放”され、各種データの連携が進み始めたとき、そこでブルーオーシャンを誰が最初に見つけるかがポイントだ。GAFAとは全く異なる目線、全く別のアプローチをすれば、まだ気づかれていない新市場がきっと見つかる。利用が増えれば、データの価格も上がり、データホルダーが外部連携するインセンティブも高まる。

 また購買、移動、交通といった各分野のデータがバラバラに存在していることも大きな問題だ。それらを入手する手間やコストが膨大になりがち。使いやすい形で整理する必要がありますよ。

 なるほど。せっかくの越塚教授のご指摘。それに沿って、「日本の主要データホルダー一覧」を日経クロストレンドが作ってみよう。知見を得たのは、データ流通を手掛ける日本データ取引所(東京・渋谷)である。

(日本データ取引所と共同作成)
(日本データ取引所と共同作成)