楽天参入、新料金…ケータイ革命前夜

2019年10月に楽天モバイルが新規参入し、20年には5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスがスタート。それにも増して影響が大きいのが、政府が契約の2年縛りと端末価格の大幅値引きに本腰を入れて規制をかけてきたこと。大手3社の囲い込み策が“無効化”される中、各社はどう戦うのか。変革を迫られている携帯電話業界の動向を探る特集の1回目では、新ルールを巡る状況を解説する。

「ソフトバンクショップ」に異変が起きている。ここ1年で、「ソフトバンク」「ワイモバイル」の2枚看板を掲げる店舗が急増。半数以上の約1700店舗が両ブランドを併売する。価格競争力があるワイモバイルで他社からユーザーを奪い、その後、単価の高いソフトバンクに誘導する。特集の2回目では、新たな戦い方の歯車がかみ合い始めたソフトバンクの戦略を紹介する。

携帯電話事業を取り巻く環境が変化している。総務省は2019年6月に発表した改正電気通信事業法の省令案で、“2年縛り”の違約金を1000円までに、通信契約継続を条件としない端末割引を2万円までに下げることを提案。5Gの開始、楽天の参入も待ち受ける。特集の3回目では、業界2位のKDDIの動向を探った。

2019年5月に成立した改正電気通信事業法の施行が10月に迫り、大きな影響を受けそうなのが端末の販売だ。端末代金の割引が最大でも2万円に制限されることから、販売の落ち込みは必至。端末販売をビジネスの柱にしていたキャリアショップにとっては死活問題だ。特集の4回目は、店舗網維持のため、新たな収益源を模索し始めたNTTドコモの取り組みを紹介する。

2019年10月に携帯電話事業に新規参入する楽天モバイル。既に成熟した市場で、先行する大手携帯電話会社3社を相手に、どう勝負をかけるのか。武器になるのは、先端技術を積極採用した独自のネットワークと、ECをはじめとする各種サービスで築いてきた“楽天経済圏”だ。