「日経クロストレンド」は、人口減少社会の中でも人口増や活性化に成功している自治体を評価するべく、定住人口、観光人口、関係人口の“3つの人口”に着目し、全国1741市区町村の「自治体マーケティング力ランキング」を算出した。マーケティング課を設置する自治体も現れ、住民を呼び込む仕組みづくりに努めている。

「日経クロストレンド」が算出した「自治体マーケティング力ランキング」特集の2回目は、定住人口の増加率に着目。千葉県流山市は、この10年で定住人口を約3万3000人、増加率にして21％超増やした。この成果を主導したのが、2005年のつくばエクスプレス開業に先駆けて設置したマーケティング課だった。

特集3回目の観光人口ランキングでは福島県国見町がトップ。2年で400万人も集客した道の駅「国見 あつかしの郷」が奏功した。2位の福岡県吉富町は「女子力」をテーマにイベントを仕掛けた。20位以内ではないが熱海市はテレビ番組を年100本も誘致して市の活性化につなげた。

日経クロストレンドが独自に算出した「自治体マーケティング力ランキング」特集の第4回は、「観光以上・定住未満」とも言われる「関係人口」に焦点を当てる。自治体SNSや移住支援コミュニティーの活性度から関心の高さをスコア化した結果、町の面積の9割を森林が占める極寒の町がトップに立った。