マーケ・消費

意外に知らない！Amazon＆楽天マーケ活用まとめ記事

2022年03月09日読了時間： 6分

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勝俣哲生

日経クロストレンド編集長

コロナ禍で急成長を遂げたEC市場。新興のEC構築サービスであるShopifyやBASE、STORESが台頭する今だからこそ知っておきたいのが、「楽天市場」「Amazon」という2大プラットフォームの活用法です。日経クロストレンドの記者が解説します。

（写真／Shutterstock）

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　コロナ禍で急成長を遂げたEC市場。新興のEC構築サービスであるShopifyやBASE、STORESが台頭する今だからこそ知っておきたいのが、「楽天市場」「Amazon」という2大プラットフォームの活用法です。

　「メガネスーパー」を展開するビジョナリーホールディングスのCDO（最高デジタル責任者）としてEC事業をけん引し、ECの専門家としても活動する川添隆氏はこう指摘します。

　「独自ECサイトを展開する際に多くの人が勘違いすることだが、無人島に出店したのと同じようなもの。集客策を講じなければ誰にも気づいてもらえずモノは売れない」

　その点、楽天、Amazonは、すでに巨大な経済圏を構築しており、近年は広告メニューを増やすなど、マーケティングプラットフォームとしての価値を高めてきています。そもそもECモールは買い物意欲が旺盛な利用者が集う場であり、人通りの多い“繁華街”に出店したほうが集客はしやすいというわけです。

　では、どのように活用すべきでしょうか。参考になるのが、花王独自のECフレームワークです。

　まず自社のブランドを「新規」と「既存」に分けます。独自性の強い健康商品などの新規ブランドで定期購買に向く場合は、自社ECサイトで直販します。既存ブランドでは主に価格帯で戦略が変わり、百貨店を中心に展開する高級化粧品ブランドは自社ECと小売店を組み合わせた「OMO（オンラインとオフラインの融合）型」で展開しています。

　一方、中価格帯、低価格帯の既存ブランドについては、楽天とAmazonを活用。中価格帯ブランドは、高級化粧品ブランドほどリアルの体験に重きは置いていないものの、世界観をしっかりと伝えて販売していくため、楽天市場をはじめとしたECモールが向きます。低価格帯のマス向け消費財ブランドは配送スピードが重視される傾向があるため、Amazonなどの卸型ECモールを活用しているとのこと。

　この切り分け方は、多くの企業に参考になるでしょう。自社のブランドポートフォリオを確認し、どのようにECを伸ばしていくか、改めて検討してみてはいかがでしょうか。

　このほか、EC市場が急拡大する中で、直近では優良なAmazonセラー（出品者）を買収し、独自のECノウハウで急成長させる新たなビジネスも生まれています。いわゆる「Amazonアグリゲーター」と言われる企業で、そのパイオニアが米セラシオです。22年1月に掲載した特集「Amazon＆楽天売れるマーケ活用2022」では、成功事例を交えて紹介しているので、併せてお読みください。

花王流EC戦略フレームワーク公開　楽天、Amazonで勝てるマーケとは

Amazon出品者を次々買収　謎の企業、米セラシオ4つの秘策

【特報】「楽天版BIツール」提供へ　顧客層や広告効果が丸見えに

Amazon＆楽天の成功事例

アンカーはなぜ指名買いされる？　「Amazonファースト」の戦略分解

　中国発の家電メーカーのアンカー・ジャパン（東京・千代田）は、スマートフォン向けの周辺機器を幅広く展開する。主力商品はモバイルバッテリーなど、安価でコモディティー（汎用）な商品が中心だ。にもかかわらず、「指名買い」されるほどのブランド力を身に付けた。日本に上陸した初年の2013年に約9億円だった国内の売り上げは、20年に210億円を突破した。なぜ、それほど消費者の支持を得られるようになったのか。その秘密は「Amazonファースト」のマーケティング戦略にある。

Amazonビッグセールだけで1.5億円突破　秘訣は値付けと広告戦略

　自社開発のスマート家電や、国内外のIoT製品をオンライン販売するD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）家電メーカー「＋Style（プラススタイル）」。2018年よりAmazon.co.jpでの販売を開始し、21年6月のビッグセール「Amazon Prime Day（プライムデー）」では、期間中の売り上げが過去最高となる1億5000万円を記録した。Amazon攻略の鍵はどこにあるのか。

ニッスイ「牛めしおにぎり」が想定外ヒット　ECが“実験場”に

　楽天市場などECモールでの圧倒的な売れ行きを武器に、小売店の棚を取る動きが加速している。2021年には日本水産と松屋フーズホールディングスが共同開発した冷凍おにぎりが、ECからリアルへの展開で売れ行きを伸ばした。EC先行型の商品展開が新たな商流をつくり出している。

「楽天経済圏」の最新事情

銀座ルノアールはなぜ楽天経済圏を抜けたのか？　自社決済の成算

　カフェチェーン大手の銀座ルノアールは2021年10月から、電子マネー「楽天Edy」で決済する「ルノアールEdyカード」（22年3月末で販売終了）に替えて、自社専用電子マネーを搭載したプリペイドカード「ルノアールカード」を発行し始めた。独自の決済手段を提供して顧客の利便性を向上させ、来店頻度の高い“ロイヤルカスタマー”を増やすのが狙いだ。

楽天、NFT戦略の全貌　今春開始、「ポイントで買えるNFT」に勝機

　NFTの複雑な仕組みを知らなくても、日本円とポイントでNFTプロダクトを気軽に売買できる――そんなサービスが2022年春に登場する。楽天によるNFTサービス「Rakuten NFT」だ。スポーツ、アイドル、漫画・アニメ、ゲーム、アートの5つの分野を中心に、IPホルダーがNFTの発行と販売サイトの構築ができる企業向けサービスと、ユーザーが購入したNFTプロダクトを個人間で売買できる消費者向けサービスを提供する。Rakuten NFTとはどのようなサービスなのか――楽天チケットの代表取締役社長で、楽天グループ NFT事業部の梅本悦郎ゼネラルマネージャーに聞いた。