日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大しています。日本一のコメディアンと言われた志村けんさんが新型コロナウイルスに感染し、発症して2週間もたたずに2020年3月29日に亡くなったことで、それほど危機感の高くなかった一般の人々の間でも、楽観的な見方は吹き飛びました。しかし、事態の深刻さに気づくのが遅きに失した感は否めません。東京都で新たに新型コロナウイルスへの感染が判明した人の数は、4月4日から連日100人以上を記録し始め、国による緊急事態宣言も発令されました。日経クロストレンドの記者が解説します。

(写真/Shutterstock)
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 日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大しています。日本一のコメディアンと言われた志村けんさんが新型コロナウイルスに感染し、発症して2週間もたたずに2020年3月29日に亡くなったことで、それほど危機感の高くなかった一般の人々の間でも、楽観的な見方は吹き飛びました。しかし、事態の深刻さに気づくのが遅きに失した感は否めません。東京都で新たに新型コロナウイルスへの感染が判明した人の数は、4月4日から連日100人以上を記録し始め、国による緊急事態宣言も発令されました。

 この情勢下で、従業員に対して通常の出社から在宅勤務への切り替えに踏み切る企業も増えています。企業はその他にどのような対応を取れるでしょうか。

 対外的に情報を発信しているイベントや発表会の開催をどうするか、その他の広報活動は継続すべきなのか。あるいは、従業員が実際に新型コロナウイルスに感染したら、社内外にどのように公表すべきなのか。あるいは公表を控えるべきなのか。解決すべき課題は山積しています。

 また、在宅勤務の切り札と考えられ、世界中で利用者が急増しているインターネット上のテレビ会議システム「Zoom」についても、20年4月5日、提供企業自身が「セキュリティーに問題があった」と公表し、既に導入済みまたは導入を検討していた日本企業を動揺させています。一般企業の多くにとって、ここが企業活動を安定的に継続できるかの正念場になるのかもしれません。

 ともあれ、いったん多くの企業が活動停止を余儀なくされてしまえば、日本の経済に大きな影響が生じるのは必至。マーケティングの手法を駆使して顧客の信頼をつなぎとめ、収益の安定を図る以前に、企業の活動をどのように継続するかを、真剣に検討すべき時期が来ているようです。日経クロストレンドでお届けしてきた、企業が新型コロナウイルスに対抗できる手立てに関する記事を、短期的な視点と長期的な視点に分けてまとめましたので、今後の企業活動の継続、ひいてはその後のマーケティング戦略の立案にご活用ください。

「新型コロナに企業はどう立ち向かえばよいか」まとめ記事(画像)

新型コロナで揺れる時期 素早い広報対応で評価を高めた企業


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開催?中止?「新型コロナ」ピークアウト後の判断ガイドライン


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従業員が新型コロナウイルスに感染したとき、企業がなすべきこと


これからの危機を見据える

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「ロックダウンで何が起こる」半日で対応した小売業の奮闘

 新型コロナウイルスの影響でロックダウン(都市封鎖)が起きるとどうなるのか。顧客や商品、従業員、情報システムなど考慮すべき点はさまざまあるし、これを契機にリアル店舗の新たなマーケティングを模索することも可能だ。半日という短期間の猶予で自宅待機の規制が導入された、米サンフランシスコや米シリコンバレーなどを含む西海岸で、数店舗のチェーン店を運営する企業の幹部に対応と今後の見通しを聞いた。


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来たるべき次の”危機”までに備える

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 世界の文明は何世紀も前から、銅が持つ抗菌作用を認識していた。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、パンデミック(世界的な大流行)の危険性のある未来に備え、今こそ病院や公共施設などで銅を復活させるべきだ。


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 2019年6月に香港で始まった逃亡犯条例に反対するデモは、やがて民主化を求めるデモへと発展した。ようやく落ち着き始めた同年12月、今度は中国・武漢で発生した新型のコロナウイルスが香港に襲いかかった。激動の最中、実は市民が着用している「マスク」の色に“ある変化”が生じていたことを、ご存じだろうか。


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企業5社協賛でオンライン花見開催 アフターコロナ時代の絆作り

 新型コロナウイルスの感染が広がるなか、不要不急の外出を控える消費者との間をオンラインでつなぎ、新たな関係性を生み出そうと試みる動きが出てきた。このほど企業5社が協賛する「オンライン花見」が、ビデオ会議システム「Zoom」を使って開催された。そこで目にした今までにないコミュニケーションの姿の中に、今後企業がどう消費者と対峙すべきかのヒントが隠されている。