2019年10月1日に電気通信事業法が改正され、携帯電話サービスのルールが大きく変わりました。ユーザーにとってうれしいのは、2年などの契約期間の途中で解約した場合の違約金の上限が1000円までとなったこと。日経クロストレンドの記者が新トレンドを解説します。

(写真/Shutterstock)
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 2019年10月1日に電気通信事業法が改正され、携帯電話サービスのルールが大きく変わりました。ユーザーにとってうれしいのは、2年などの契約期間の途中で解約した場合の違約金の上限が1000円までとなったこと。従来は約1万円だったので、中途解約をためらう人が多かったのですが、1000円なら気軽に事業者の乗り換えができます。NTTドコモとKDDI(au)は、違約金を1000円に引き下げた上で2年契約プランを継続していますが、ソフトバンクはいつでも契約を終了できるプランに一本化。たった1000円では、顧客を“縛る”効果はないと判断したようです。

 一方、消費者にとってデメリットも生じています。これまで通信契約とセットで行われてきた端末代金の割引が、上限2万円までと制限されたためです。ソフトバンクとauは、機種変更時に端末を回収することを条件に、端末代金の最大半額分の残債の支払いを免除する購入プログラムを提供していましたが、総務省から物言いがつき、修正。auは残債の免除分を3分の1に留めたプランに切り替え、ソフトバンクは「半額」といった文言を使わないようにプログラム名を変更しました。

 そもそも今回のルール改正は、消費者の負担軽減が主眼。しかし政府の狙いは、道半ばと言わざるを得ません。誤算は、“第4の通信キャリア”として価格破壊を起こすと見られていた楽天の新規参入が遅れていること。2019年10月に商用サービスを開始すると発表していましたが、実際には無料モニターを5000人募集するだけにとどまっています。

 かくいう私は、その無料モニターに当選した1人。10月半ばから楽天のスマートフォンを試用しています。東京23区内では、ユーザーが少ないこともあってか通信速度は速いのですが、屋内などでは電波がつながらないことがしばしば。基地局の整備が進んでいないのが原因のようです。意外だったのは、旅行先の長崎市ですこぶる快適に使えたこと。東京・大阪・名古屋以外ではまだ楽天の基地局がなく、au回線に接続されるためです。回線の品質は、やはり既存事業者に一日の長があります。

 とはいえ、来春までには楽天も本格的に商用サービスを始めると見られます。新たなルールのもとで、どのような競争が繰り広げられるのか。各社のマーケティング戦略をいち早く追った、日経クロストレンドの記事をまとめてみました。

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