小売業界は日本のみならず、全世界で米アマゾン・ドット・コムなどネット販売の攻勢を受けて、抜本的な構造改革を余儀なくされています。リアル店舗でも大手や新興勢力の台頭により、競合同士の戦いが激化する一方です。日経クロストレンドの記者が新トレンドを解説します。
セブン&アイ・ホールディングスは2019年10月10日、グループ戦略における事業構造改革を発表しました。2020年8月に傘下百貨店の「西武岡崎店」「西武大津店」「そごう西神店」「そごう徳島店」を閉鎖、2021年2月に「そごう川口店」を閉鎖します。さらに2021年2月には、「西武秋田店」「西武福井店」の売り場面積も縮小することを明らかにしています。
加えて人員削減も行う計画で、そごうと西武は1300人、傘下総合スーパーのイトーヨーカ堂についても1700人を削減すると言います。事業のスリム化によって収益安定化を図り、グループ全体で選択と集中を進めたい考えです。
小売業界は日本のみならず、全世界で米アマゾン・ドット・コムなどネット販売の攻勢を受けて、抜本的な構造改革を余儀なくされています。リアル店舗でも大手や新興勢力の台頭により、競合同士の戦いが激化する一方です。セブン&アイ・ホールディングスも、大胆に舵（かじ）を切る必要性に迫られたと言えるでしょう。
そこで、消費マーケティング専門メディアならではの視点で、苦境の中でもがく小売業界の現況がよく分かる記事を厳選してお届けしましょう。
セブン＆アイの置かれた現況
セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、7月1日から開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」を9月30日に廃止すると発表した。サービス開始直後に発覚したユーザーのなりすましによる不正アクセス事件が起きたことが原因だ。同社のデジタル戦略は白紙に戻った。
「意志ある踊り場を迎えるということだ」――。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は4月4日の決算会見でこう繰り返した。新規に出店することで成長してきたセブン＆アイ。同社が量の経営から質の経営へと大きく戦略を転換する。支えるのは、省人化などを進めるデジタル技術の導入だ。
目指す“セブン経済圏” 後藤副社長が明かすデジタル戦略の全貌
セブン＆アイ・ホールディングスが強力に推進するデジタル戦略の実像に迫る特集の第1回。足元ではコンビニの「24時間営業問題」がクローズアップされる一方で、小売り史上最大としても過言ではない、リアル店舗の顧客接点のうまみをデジタル活用で増幅するCRM（顧客関係管理）戦略が進行中だ。その全貌に迫る。
止まらない店舗とネットとの融合
UCCのサブスク型コーヒー 店舗網を生かしたO2Oサービス構築
メーカーの新たな顧客接点として、ECを活用したサブスクリプションサービスに注目が集まっている。2019年3月に参入したのがUCC上島珈琲だ。月額980円で顧客の味覚に合わせたコーヒー豆を届ける「My COFFEE お届け便」を開始。店舗とも連携を図りながら、顧客拡大と継続率向上を狙う。
アマゾンに依存せず急成長 新小売店「D2C」のビジネスモデル
米シリコンバレーを拠点に企業のAI活用・導入を支援するパロアルトインサイトCEOの石角友愛氏とCTOの長谷川貴久氏が、米国のビジネスと技術の最新情報から、次のトレンドを予測する連載。第1回はD2Cというビジネスモデルを取り上げる。
スタバやナイキが採用 日本の小売店も「BOPIS」に取り組むべき
米ウォルマートや米ナイキといった、店舗ビジネスを中心としたマーケティング巧者が相次いで採用する新型EC「BOPIS（ボピス）」。ネットで注文して、店舗で受け取るBOPISが米国で定着し、消費のEC化率向上をけん引する。国内でも、EC化率向上の重要な取り組みになりそうだ。
