近年の小売市場をけん引してきたコンビニエンスストア。市場は“飽和状態”という声もあり、変調が垣間見える。その反面、存在感を増しているのが、ドラッグストアだ。日経クロストレンドの記者が新トレンドを解説する。
近年の小売市場をけん引してきたコンビニエンスストア。市場は“飽和状態”という声もあり、変調が垣間見える。その反面、存在感を増しているのが、ドラッグストアだ。地方ではロードサイドに大型店が続々と出店し、医薬品や化粧品、日用品だけでなく加工食品や生鮮食品まで取り扱うチェーンが登場。地方を地盤にする有力チェーンの首都圏進出も活発化している。その結果、ドラッグストアは業界全体で年商7兆円規模にまで急成長。24時間営業にも取り組み始め、コンビニなどの他業態の市場をも侵食し始めている。
一方、全く新しい小売業態も誕生し、じわりと勢力を拡大している。スタートアップの600が展開するのは、キャッシュレスでの買い物に対応する自販機サイズの“無人コンビニ”。オフィスに続き、マンションの共用部などへの本格出店をスタートしている。大手コンビニチェーンも無人システムの開発を急ピッチで進めるが、主な目的は店舗の省人化だ。600は新機軸の小売り形態として、コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を虎視眈々と狙う。
アオキ、コスモス…首都圏へ進撃する地方ドラックストア実踏調査
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中堅コンビニのポプラが、バーコードをスキャンすることなく、商品を画像認識で識別して会計できる無人レジを実戦投入。昼休みなどレジが混み合う時間の処理能力が3倍にアップするほか、直面する人手不足問題の解消にもつなげる狙いだ。
セブン-イレブン・ジャパンと日本電気（NEC）が共同で実験を始めた省人型店舗の実用化が視野に入った。同店はセルフレジや顔認証決済の導入で作業負荷を大幅低減し、従業員の実労働時間を4時間に抑えた。通常店舗の実に5分の1にまで削減に成功した計算だ。加えて採算も十分取れる算段が整った。
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