世界屈指の高齢化社会・日本。高齢者や障害者に対するバリアフリーな世の中に対するニーズが高まっていくのは間違いない。ロシアでも福祉用具開発やリハビリ施設の運営などで注目の企業がある。イストーク・オーディオは補聴器を筆頭に、さまざまな障害を抱えている人にソリューションを提供している。

ロシアのモスクワに拠点を構える福祉用具メーカーのイストーク・オーディオ
ロシアのモスクワに拠点を構える福祉用具メーカーのイストーク・オーディオ

 社会的課題としてよく挙がるキーワードに「環境」「高齢化」がある。2019年の敬老の日(9月16日)に合わせて総務省が発表したデータによると、日本は既に65歳以上の割合が28.4%を占める高齢化社会だ。将来ますます高齢者が多くなると、生活インフラや社会体制も大きく変化していくに違いない。19年7月の参議院選挙では、重度障害者が国会議員に当選したばかり。誰もが快適に過ごせるバリアフリー社会への実現に向け、世間の意識も変わっていくのではないだろうか。

 世界では障害者や高齢者を支える福祉用具・機器の業界は、日々目まぐるしい開発競争が行われている。ロシアの首都モスクワに、社会的弱者に対する生活インフラのソリューションを提供するビジネスで注目を浴びている会社がある。今年で創業25周年を迎えるイストーク・オーディオだ。今回は同社が展開する画期的で精力的なビジネスを紹介したい。

街の眼鏡屋のような存在を目指す福祉用具メーカー

 イストーク・オーディオはソ連時代、軍用機器の会社だった。当時、創業者の母親が難聴で、家族がイタリア旅行に行った際にイタリア製の補聴器をプレゼントしたのがきっかけで補聴器の製造を始めた。

 「誰もが健常者と同じように情報を得られ、バリアフリーの社会をつくる必要がある」と豪語するのは、イストーク・オーディオ最高経営責任者(CEO)のクリマチェフ・イワン・イワノビッチ氏。彼が社長に就任したのは、ソ連崩壊後の1993年だ。

イストーク・オーディオ最高経営責任者(CEO)のクリマチェフ・イワン・イワノビッチ氏(写真右)
イストーク・オーディオ最高経営責任者(CEO)のクリマチェフ・イワン・イワノビッチ氏(写真右)

 ロシアでは2012年から、“あらゆる人がアクセス可能な社会をつくる”というプログラムを推進している。14年ソチオリンピック開催をきっかけに、さらなるバリアフリー社会の実現に向けて力を注いでいる。

 イストーク・オーディオのビジネスは、難聴者に対する製品やサービスの提供ほか、全盲者もしくはその家族が生活、仕事、休暇の際に必要となる2000以上のアイテムの流通販売、さらには義肢、リハビリテーション事業なども手掛けている。彼らの強みは国際市場を熟知していること。実際に世界各地へ足を運び、市場調査を欠かさず行っているという。現在ロシア市場に照準を合わせた事業展開で、業界では国内トップを走り続けている。

 ロシアの人口1億4千万人のうち、聴覚に何らかの問題を抱えている人は約10%。そのうち、約2%が補聴器の装着が必要とされている。現在、ロシアにおける補聴器の年間販売台数は約30万台。世界を代表する補聴器メーカー5社のうち3社が存在する人口500万人のデンマークでは、毎年4万台の補聴器が売れている。また人口8000万人のドイツでは80万台。これらの国と比較すると、ロシアでの補聴器の普及率はまだ低く、これからマーケットを開拓する余地が十分にあることが分かる。

 「眼鏡屋がどの街にもあるように、補聴器屋がどの街にもある社会にしたい」というのがクリマチェフ氏の目標の1つ。現在イストーク・オーディオのセンターや販売拠点は、クリミアからカムチャツカ半島までロシア国内に250カ所あるが、今後も増やしていく予定だ。