中国14億人のデジタル社会実装

「火星に人類を送る」「人間を超える知性をAI（人工知能）で生み出す」など先進国のスタートアップでは、既存のビジネスの枠に収まらないビジョンを掲げ、その実現ははるか先というケースが多い。一方、インドやエチオピアなどの新興国のスタートアップでは、先進国で行われていたビジネスのローカライズ版など、起業してすぐに収益が見込めるケースが多い。市場がスタートアップに期待するものの差が、その違いを生み出している。

NTTドコモが運営する電子マネーサービス「ドコモ口座」などを経由し、提携先の銀行の預金残高が不正に引き出される金融事故が発生して、金融サービスのセキュリティーが注目されている。キャッシュレスがより浸透している中国では、金融事故に対してどういった対策が取られているのか。システム、ユーザー体験、そして設計思想を通じて中国フィンテックサービスのセキュリティー対策を追った。

中国のデジタル企業が、アフリカをはじめとする発展途上国に続々と進出している。これは、中国共産党がかつて政権獲得に成功した「農村から都市を包囲する」という戦略を敷衍（ふえん）するものだ。中国企業がマーケティングを展開する際の軸の1つにもなっている。

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、日本では「ウェブ会議」などITサービスの活用が当たり前になりつつある。しかし、この変化に中高年がついていくことは難しい。こうした中高年のデジタルデバイドの問題は、日本をはるかに上回るデジタル先進国になった中国でもますます深刻になっている。中国の中高年が置かれている実情を追った。

複数のビルが連動して光り、1つの映像を映し出す風景は中国の風物詩だ。この風景を支えているのは、深センの北に隣接する東莞市にあるベンチャー企業のWORLDSEMIが開発しているLED製品。同社はプログラム制御がしやすく、安く、電力効率の良いLED製品を武器に、2013年から出荷量を急速に伸ばしている。この開発には、製造と企画の工夫を1人の人物が差配する、まるで米アップルのモノづくりのようなプロセスがある。中国の製造業は、部品や素材についても進化を続けている。

日本ではここ数年、ECの急伸に伴い、宅配大手が値上げや取扱量の縮小に踏み切る一方、ギグワーカーによる配達が急増している。この結果、宅配の価格は安定したが、配送品質や雇用環境の低下が懸念される。新型コロナウイルス感染症の拡大はこの傾向に拍車をかけた。では、日本を上回るEC大国の中国では、宅配に関わる問題は起きていないのか。中国の配送に関する問題と解決例を探った。

製造業で「輸入代替工業化」と呼ばれる取り組みに似た動きがデジタル経済でも見られる。「輸入代替デジタル化」ともいうべき動きだ。しかし、国内市場を保護して輸入品を入れず、自国企業に競争を促すこの策は、実は競争が自動的に発生するわけではない。既存のIT企業が市場を占拠することもあり得る。中国のデジタルサービスの領域で、輸入代替デジタル化がうまく進んだメカニズムをひもとく。

新型コロナウイルス感染症と共存するアフターコロナ時代には、感染を避けるため、ビデオ会議ツールを使った新しい働き方が必須になる。この領域に中国企業が積極的に参入し､、外展開も図っている。中国発のアプリ（ツール）に勝機はあるのかを占う。

新型コロナウイルス対策で、日本は欧米に比べてはるかに少ない犠牲者で危機に対応できている。強制的な都市封鎖や移動制限をしていないにもかかわらず大きな成果を上げている日本の状況は、世界の注目を浴び始めている。そしてもう一つ、情報提供の形も世界的に見て珍しい。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）によって「新たな生活様式」が求められ、通販やフードデリバリーといったサービスが事業を拡大している。同時に、これらの現場を支える存在として、単発の仕事を引き受けて報酬を得る「ギグワーカー」にも注目が集まる。ギグワーカーの質をどう引き上げ、顧客の満足度を高めるのか。先行する中国市場から、そのためのヒントを探った。

2000年代まで、つまり「スマートフォン以前」の時代に中国に長期滞在した経験を持つ人ならば、当時の国有銀行や政府部門での手続きの煩雑さに疲労困憊（ひろうこんぱい）した経験を持っているだろう。半日、地方政府の建物で待たされた揚げ句に行政手続きのたらい回しにあうこともあったし、それは外国人でも中国人でも同様だった。近年では中国国内の身分証を持つ場合には利便性が高まりつつあり、スマートフォンのミニアプリなどを使い、Eガバメント化が急速に進んでいる。

新型コロナショックが中国経済を直撃している。2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6.8％の減少と、四半期ベースの統計が始まった1992年以降では初のマイナス成長を記録している。この苦境を打開する切り札の1つが、政府主導の電子消費券だ。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で、テレワークやオンライン学習への対応は進み、どこの国でも自宅にいる時間が長くなり、インターネットコンテンツを見る時間が増えている。各国の通信キャリアや、トラフィックの80～90%を占めるといわれている動画コンテンツで、サービス事業者が対応を迫られている。

2020年3月に5Gサービスを開始した日本の主要3キャリアが採用したスマートフォンのラインアップを見ると、中国勢の攻勢、とりわけ価格競争力に秀でるシャオミの存在が目立つ。ハードウエアの低価格化を武器にしながら、モノをインターネット経由でAI（人工知能）にアクセスできるようにすることで、あらゆるモノをスムーズに動作させることを目指した「AIoTエコシステム」の立ち上げを狙う同社の強さの源を解き明かす。

スタートアップが数多く生まれるイメージがある中国だが、実はここ数年、その勢いが衰えてきている。スタートアップ企業の倒産情報を集めた「死亡公司数据庫（死亡企業データベース）」のデータを筆者が分析したところ、創業企業の「少子高齢化」とも言うべき実態が浮かび上がってきた。投資の減退に加えて新型コロナウイルスの問題も襲い、中国のIT業界もプラットフォーマーの寡占が加速しそうだ。

新型コロナウイルスの発生で、中国への過度な依存を分散させる「チャイナプラスワン」の意識が高まっている。そんな中、タイで電子部品のサプライチェーン構築を目指しているのが「Gravitech（グラビテック）」。2015年からバンコクでスタートアップ支援、回路基板製造などのビジネスを始め、近年タイでもメイカームーブメントを起こしつつある。

日本でも働き方の変革を迫っている新型コロナウイルス。一足先に危機に陥った中国では、リモートワークが急速に普及し、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）などがグループウエアで激しい勢力争いを繰り広げている。アリババの「釘釘（DingTalk）」は、日々の体温を報告させる機能や、テレビ会議での美顔効果機能を追加するなどでユーザー数を拡大。2億人以上が利用している。

中国湖北省の武漢市から広がった新型コロナウイルス。感染を少しでも食い止めようと往来の制限や公休日（春節休み）の延長などが行われている。感染防止対策や感染者への支援では、5Gなどデジタルを活用した様々な取り組みが行われている。このスピード感には日本が学ぶところも多いだろう。

この数年、中国大都市部のショッピングモールが大きく変貌を遂げている。Eコマースからスタートした新興ブランドが実店舗を構え、子供をターゲットとした教育系のサービスが目立つようになってきた。背景には、デジタル化、消費水準の高まり、そして加熱する教育熱という3つのトレンドがある。

中国では、「公开（GongKai）」という知財の共有モデルが自然発生的に生まれてきた。これに対して、西洋的なオープンソースの概念を持ち込んだのが、深センでプリント基板（PCB）の受託製造や販売を行うSeeed Technologyだ。創業当初は海外でDIYを行うメイカーたちをターゲットにしていたが、近年は中国国内でのビジネスを拡大。オープンソースのハードウエア開発を支えている。

新しく開発された技術を搭載したプリント基板（PCB）が中国メーカーから続々と出てきている。これを支えるのが、以前はコピー商品を世に送り出してきたハードウエアのエコシステムと、西洋的なオープンソースハードウエアの考え方。この2つを組み合わせたのが、深センでPCBの受託生産や販売を行うSeeed Technologyだ。

ここ数カ月、「デジタル人民元」が話題になっている。米ドルの覇権に対抗し、中国がブロックチェーンを使ってデジタル通貨を発行する世界初の国になるという報道が少なくない。中国を専門とするジャーナリストとして頻繁に現地取材を行っている筆者が、デジタル人民元構想の実情について解説する。

ビットコインなど仮想通貨（暗号資産）に用いられるブロックチェーン技術。中国では、薬の処方箋情報や司法の文書の管理など、公共機関で技術を活用する例が増え始めている。改ざんを防げる高い信頼性と、異なる集団とデータの共有が可能というメリットを生かし、情報の管理や取引コストを低減する狙いがある。

近年、フィンテック領域を中心として、時限的あるいは地域的に規制を緩和する制度が注目を集めている。「規制のサンドボックス制度」と呼ばれ、2015年以降、2015年以降、英国やシンガポールで先行。日本でも18年から企業レベルでの規制緩和措置が試験的に実施されている。中国では制度化されてはいないものの、実質的に同じような政策が長年取り入れられてきた。

中国・深センでは、ヒット商品の後追いが様々な企業から生まれ、価格下落が進むことで新たなイノベーションが起きる。「深センでの1週間はシリコンバレーでの1カ月」と呼ばれるほどのスピード感を支えるのが「公开（GongKai）」という仕組み。マザーボードなどが簡単に市場で調達でき、次々と新たな製品が生まれるオープンイノベーションが浸透している。

2019年9月に華為技術（ファーウェイ）が開催したイベント「Huawei Connect 2019」。米国政府の制裁により、米グーグルやマイクロソフトのソフトウエアが使えなくなる中、同社が打ち出したのが、独自ソフトウエアのオープンソース化だ。米国企業に依存しないエコシステムの構築が狙いだが、中国企業の多くがオープンイノベーションの利点を身をもって体験している点も見逃せない。

スマホアプリでタクシーを呼び出し、弁当のデリバリーが受けられる。こうした光景が中国の街角で当たり前になったのは、既存のタクシーや個人経営の食堂に、「滴滴出行（ディディ）」や「餓了麼（ウーラマ）」といったプラットフォームが浸透したからだ。既存産業を新たなテクノロジーで置き換えようとする米国流とはアプローチが大きく異なる。

Eコマースの急激な広がりに伴い、物流がボトルネックとしてクローズアップされているのは、日本も中国も同じ。中国ではアリババ集団傘下のスタートアップが、物流システムの開発に乗り出している。ポイントはラストワンマイルは届けないという「割り切り」と、需要予測や最新の住所録整備といった「作りこみ」だ。

半導体開発の分野で中国は、2015年以降、コピー品ではない独自のイノベーションに移行しつつある。ドローン（小型無人機）で世界大手の中国・DJIは自社製半導体を採用し、深センのスタートアップからはオープンなアーキテクチャーによるAI（人工知能）専用の半導体を採用した開発ボードが次々と生まれてきた。

中国では法人はもちろんのこと、個人の信用情報までもがデジタルデータ化され、簡単に閲覧できる。日本では、中国共産党が国民の信用を把握するSF的ディストピアの産物とも捉えられがちだ。しかし、中国人はそれを有効に活用している。取引での詐欺や不正を防ぎ、ビジネスのスピードを加速させる原動力になっている。

セブン＆アイグループのモバイル決済「セブンペイ」が不正利用でサービス停止に追い込まれた。一方、先行してモバイル決済が普及した中国では、多くの人が不信感を抱くことなく、日々決済に利用している。モバイル決済サービスなどにエンジニアとして関わったこともある筆者が中国で見たのは、常にリスクを意識してサービスを構築している姿だった。

中国のデジタルエコノミーに注目して、どのような仕組みや仕掛けのもとで新サービスが社会に普及していくのかを読み解く連載の第1回。東京大学大学院准教授の伊藤亜聖氏は、イノベーション創出の背景に「多産多死のエコシステム」の存在を挙げる。