中国14億人のデジタル社会実装

ここ数カ月、「デジタル人民元」が話題になっている。米ドルの覇権に対抗し、中国がブロックチェーンを使ってデジタル通貨を発行する世界初の国になるという報道が少なくない。中国を専門とするジャーナリストとして頻繁に現地取材を行っている筆者が、デジタル人民元構想の実情について解説する。

ビットコインなど仮想通貨（暗号資産）に用いられるブロックチェーン技術。中国では、薬の処方箋情報や司法の文書の管理など、公共機関で技術を活用する例が増え始めている。改ざんを防げる高い信頼性と、異なる集団とデータの共有が可能というメリットを生かし、情報の管理や取引コストを低減する狙いがある。

近年、フィンテック領域を中心として、時限的あるいは地域的に規制を緩和する制度が注目を集めている。「規制のサンドボックス制度」と呼ばれ、2015年以降、2015年以降、英国やシンガポールで先行。日本でも18年から企業レベルでの規制緩和措置が試験的に実施されている。中国では制度化されてはいないものの、実質的に同じような政策が長年取り入れられてきた。

中国・深センでは、ヒット商品の後追いが様々な企業から生まれ、価格下落が進むことで新たなイノベーションが起きる。「深センでの1週間はシリコンバレーでの1カ月」と呼ばれるほどのスピード感を支えるのが「公开（GongKai）」という仕組み。マザーボードなどが簡単に市場で調達でき、次々と新たな製品が生まれるオープンイノベーションが浸透している。

2019年9月に華為技術（ファーウェイ）が開催したイベント「Huawei Connect 2019」。米国政府の制裁により、米グーグルやマイクロソフトのソフトウエアが使えなくなる中、同社が打ち出したのが、独自ソフトウエアのオープンソース化だ。米国企業に依存しないエコシステムの構築が狙いだが、中国企業の多くがオープンイノベーションの利点を身をもって体験している点も見逃せない。

スマホアプリでタクシーを呼び出し、弁当のデリバリーが受けられる。こうした光景が中国の街角で当たり前になったのは、既存のタクシーや個人経営の食堂に、「滴滴出行（ディディ）」や「餓了麼（ウーラマ）」といったプラットフォームが浸透したからだ。既存産業を新たなテクノロジーで置き換えようとする米国流とはアプローチが大きく異なる。

Eコマースの急激な広がりに伴い、物流がボトルネックとしてクローズアップされているのは、日本も中国も同じ。中国ではアリババ集団傘下のスタートアップが、物流システムの開発に乗り出している。ポイントはラストワンマイルは届けないという「割り切り」と、需要予測や最新の住所録整備といった「作りこみ」だ。

半導体開発の分野で中国は、2015年以降、コピー品ではない独自のイノベーションに移行しつつある。ドローン（小型無人機）で世界大手の中国・DJIは自社製半導体を採用し、深センのスタートアップからはオープンなアーキテクチャーによるAI（人工知能）専用の半導体を採用した開発ボードが次々と生まれてきた。

中国では法人はもちろんのこと、個人の信用情報までもがデジタルデータ化され、簡単に閲覧できる。日本では、中国共産党が国民の信用を把握するSF的ディストピアの産物とも捉えられがちだ。しかし、中国人はそれを有効に活用している。取引での詐欺や不正を防ぎ、ビジネスのスピードを加速させる原動力になっている。

セブン＆アイグループのモバイル決済「セブンペイ」が不正利用でサービス停止に追い込まれた。一方、先行してモバイル決済が普及した中国では、多くの人が不信感を抱くことなく、日々決済に利用している。モバイル決済サービスなどにエンジニアとして関わったこともある筆者が中国で見たのは、常にリスクを意識してサービスを構築している姿だった。

中国のデジタルエコノミーに注目して、どのような仕組みや仕掛けのもとで新サービスが社会に普及していくのかを読み解く連載の第1回。東京大学大学院准教授の伊藤亜聖氏は、イノベーション創出の背景に「多産多死のエコシステム」の存在を挙げる。