先行していた欧州に続き、米国、日本でも「GAFA（米のグーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）」に代表される「プラットフォーマー」を規制する動きが進む。中国でも同様に、規制強化の流れが加速しつつある。

中国でもデジタルプラットフォーマーを規制する動きが始まっている（写真／Shutterstock）

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　米司法省は2020年10月20日、検索大手の米グーグルを独占禁止法違反で提訴した。プラットフォーマー規制では欧州が先陣を切ってきたが、大企業擁護の姿勢が強いとされてきた米国でも規制が本格化しつつある。日本でも、同年5月27日に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が成立するなど、法規制への動きが進む。

　ジェフリー・ローゼン米司法副長官は、グーグル提訴に関する電話記者会見で、「競争を促さなければ、グーグルに続く次の企業を米国は生み出せなくなる」と提訴の意義を説いた。この発言に同意する人は多いだろう。

　デジタルエコノミーの世界は「ネットワーク効果（あるプラットフォームやサービスを利用するユーザーが増えれば増えるほど、そのプラットフォームやサービスの価値が高まること。例えばSNSでは利用者が増えれば増えるほど連絡できる相手の数が増え、サービスの価値が向上する）」が働くだけに、後発企業が先行企業を同じ土俵で逆転することは困難だ。

　またデータの重要性が高まった現在、膨大なユーザーが生み出すデータを所有するプラットフォーマーの力はより強まっている。こうした強大な力を背景にライバル企業を潰すといった優越的地位の乱用も懸念される。