2020年3月に5Gサービスを開始した日本の主要3キャリアが採用したスマートフォンのラインアップを見ると、中国勢の攻勢、とりわけ価格競争力に秀でるシャオミの存在が目立つ。ハードウエアの低価格化を武器にしながら、モノをインターネット経由でAI（人工知能）にアクセスできるようにすることで、あらゆるモノをスムーズに動作させることを目指した「AIoTエコシステム」の立ち上げを狙う同社の強さの源を解き明かす。

シャオミの直営店である小米之家（Xiaomi Home Store）では5GスマートフォンとAIoTエコシステムを紹介するイベントが行われていた（深センにて筆者撮影）

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　2020年3月、日本の主要3キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）は相次いで5Gの商用サービスを開始した。実際のところサービスエリアがごくわずかであること（東京都内であっても面積比で1％以下である）に加え、新型コロナウイルスの話題に押されたこともあり、世間の反応はいまひとつという印象がある。

　サービスの開始に合わせて各社は5Gスマートフォンをラインアップした。その製造元を見ると、中国勢の攻勢が目立っている（下表参照）。大手キャリアが取り扱うスマホとして、ZTEが3年ぶり、シャオミとOPPOは初めての登場となる。

　この躍進の大きな理由に価格競争力があるだろう。シャオミ機種の取り扱いについてKDDIは、「シャオミのスマホは優れた品質と競争力のある価格設定が特徴」と述べている。今回発表された「Mi 10 Lite 5G」は、欧州向けの同機種で349ユーロ（約4万2000円）とアナウンスされている。本機種はミドルレンジの位置付けであり、3Dグラフィック性能などを抑えているとはいえ、日本や韓国メーカーが発売する5Gスマホが軒並み10万円を超えている中、シャオミの割安感が目立つ。本稿ではその理由を解き明かしていく。

欧州市場向けの製品発表会で披露されたMi 10 Lite 5Gは349ユーロ（約4万2000円）から（新型コロナウイルス対応でオンライン開催された発表会の映像より）

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2020年3月に発表された5Gスマートフォンの製造元

※会社名はグループ表記であり、正式名称ではない （例： ソニーモバイルコミュニケーションズ→ソニー）

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5Gスマホの利益は1台たったの1000円

　20年3月31日に発表されたシャオミの2019年通期の決算資料を見ると、シャオミの売り上げは2058億人民元（約3兆1300億円）に及ぶ。そのうちスマホ部門の売り上げは1133億人民元（約1兆7300億円）と、売り上げに占める比率が半分を上回る規模だ。このドメインの粗利益率は7.2%であり、粗利の約6割が営業や研究開発のコストとして出ていくため、売り上げの3％弱が純利益として残る。冒頭の5Gスマホの例で言えば、1台売ったところで1000円強の利益にしかならないのだ。