日本でも働き方の変革を迫っている新型コロナウイルス。一足先に危機に陥った中国では、リモートワークが急速に普及し、アリババ集団や騰訊控股(テンセント)などがグループウエアで激しい勢力争いを繰り広げている。アリババの「釘釘(DingTalk)」は、日々の体温を報告させる機能や、テレビ会議での美顔効果機能を追加するなどでユーザー数を拡大。2億人以上が利用している。

アリババ集団のグループウエア「釘釘(DingTalk)」は、新型コロナウイルスの猛威が振るうさなかの2020年2月にバージョンアップし、攻勢を掛ける
アリババ集団のグループウエア「釘釘(DingTalk)」は、新型コロナウイルスの猛威が振るうさなかの2020年2月にバージョンアップし、攻勢を掛ける

 アリババ集団は、毎年5月10日を「アリ・デー」という記念日に定め、社員の集団結婚式などのイベントを行っている。この記念日は、2002~03年にかけて中国を襲ったSARS(重症急性呼吸器症候群)に由来している。03年5月に、アリババの従業員にSARSの感染が疑われ、杭州本社は閉鎖に。勤務する500人以上の社員は在宅勤務を余儀なくされた。

 アリ・デーは、この苦境を社員が一致団結して乗り切ったことを記念して制定された。それだけではない。SARSで市民の多くが外出を恐れた結果、ネット通販を活用するようになるという、中国社会の大きな転機となった。災い転じて福となすではないが、中国が世界一のEC(電子商取引)大国となった起点というわけだ。

 そして20年、SARS以上の衝撃を与えている新型コロナウイルスの流行は、中国に何をもたらすのだろうか。キーワードは「無接触」だ。リモートワークや宅配サービスなど、人との接触を避けるサービスが急速に伸びている。

 日常生活では外食や生鮮スーパーなどの宅配サービスを使う人が急増。中国の多くの地域ではレストランは営業を中止しているが、出前だけで営業しているケースは少なくない。意外なところでは、ここしばらく下火になっていたシェアサイクルに復活の兆し。多くの人と接触するバスや地下鉄を避ける交通手段として、人気が回復していると報じられている。

 そして、最大のホットトレンドと言えるのがリモートワークやオンライン授業だ。中国では、多くの企業は20年2月の旧正月休みと合わせて約1カ月も閉鎖され、いまだオフィスが閉鎖されたままのところも。学校に至っては、20年3月末、あるいはそれ以降も閉鎖してオンライン授業への移行が決まった地域すらある。

 中国の調査会社iiMedia Researchの報告書『2020年中国新春遠隔勤務業界ホットトピック報告』によると、新型コロナウイルスの影響を受け、1800万社超、計3億人以上がリモートワークを行っているという。14億人を擁する世界一の人口大国・中国だけに何をやってもすさまじい規模になるとはいえ、これだけの数の人々がいきなりリモートワークに取り組むとは、まさに未曽有の事態だ。

中国の企業「PopuMusic」の共同創業者、駱石川氏から筆者に送られてきた写真。自宅に閉じこもりリモートワークで働いているという
中国の企業「PopuMusic」の共同創業者、駱石川氏から筆者に送られてきた写真。自宅に閉じこもりリモートワークで働いているという

急成長しているリモートワークアプリとは?

 新型コロナウイルスを商機と捉えた中国のIT企業は今、グループウエアやビデオ会議ソリューションを大々的に展開している。アリババグループの「釘釘」、騰訊控股(テンセント)の「企業微信(ワーク・ウィーチャット)」、TikTokの運営会社として知られるバイトダンスの「飛書(FEISHU)」、華為技術(ファーウェイ)の「WeLink」、オフィスソフトメーカー大手のキングソフト「WPS+クラウドオフィス」などがその代表格で、いずれも新型コロナウイルス流行期間中の無料利用プランなどを展開して、しのぎを削っている。

 社内の連絡帳およびチャット、音声通話機能、出勤管理、タスク管理、共有カレンダー、クラウドドライブ、稟議(りんぎ)の認可といった定番機能はいずれも共通している。機能面での違いよりも、カスタマイズのしやすさやサポートの手厚さが勝負のポイントと言えそうだ。