中国14億人のデジタル社会実装

スタートアップが数多く生まれるイメージがある中国だが、実はここ数年、その勢いが衰えてきている。スタートアップ企業の倒産情報を集めた「死亡公司数据庫（死亡企業データベース）」のデータを筆者が分析したところ、創業企業の「少子高齢化」とも言うべき実態が浮かび上がってきた。投資の減退に加えて新型コロナウイルスの問題も襲い、中国のIT業界もプラットフォーマーの寡占が加速しそうだ。

新型コロナウイルスの発生で、中国への過度な依存を分散させる「チャイナプラスワン」の意識が高まっている。そんな中、タイで電子部品のサプライチェーン構築を目指しているのが「Gravitech（グラビテック）」。2015年からバンコクでスタートアップ支援、回路基板製造などのビジネスを始め、近年タイでもメイカームーブメントを起こしつつある。

日本でも働き方の変革を迫っている新型コロナウイルス。一足先に危機に陥った中国では、リモートワークが急速に普及し、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）などがグループウエアで激しい勢力争いを繰り広げている。アリババの「釘釘（DingTalk）」は、日々の体温を報告させる機能や、テレビ会議での美顔効果機能を追加するなどでユーザー数を拡大。2億人以上が利用している。

中国湖北省の武漢市から広がった新型コロナウイルス。感染を少しでも食い止めようと往来の制限や公休日（春節休み）の延長などが行われている。感染防止対策や感染者への支援では、5Gなどデジタルを活用した様々な取り組みが行われている。このスピード感には日本が学ぶところも多いだろう。

この数年、中国大都市部のショッピングモールが大きく変貌を遂げている。Eコマースからスタートした新興ブランドが実店舗を構え、子供をターゲットとした教育系のサービスが目立つようになってきた。背景には、デジタル化、消費水準の高まり、そして加熱する教育熱という3つのトレンドがある。

中国では、「公开（GongKai）」という知財の共有モデルが自然発生的に生まれてきた。これに対して、西洋的なオープンソースの概念を持ち込んだのが、深センでプリント基板（PCB）の受託製造や販売を行うSeeed Technologyだ。創業当初は海外でDIYを行うメイカーたちをターゲットにしていたが、近年は中国国内でのビジネスを拡大。オープンソースのハードウエア開発を支えている。

新しく開発された技術を搭載したプリント基板（PCB）が中国メーカーから続々と出てきている。これを支えるのが、以前はコピー商品を世に送り出してきたハードウエアのエコシステムと、西洋的なオープンソースハードウエアの考え方。この2つを組み合わせたのが、深センでPCBの受託生産や販売を行うSeeed Technologyだ。

ここ数カ月、「デジタル人民元」が話題になっている。米ドルの覇権に対抗し、中国がブロックチェーンを使ってデジタル通貨を発行する世界初の国になるという報道が少なくない。中国を専門とするジャーナリストとして頻繁に現地取材を行っている筆者が、デジタル人民元構想の実情について解説する。

ビットコインなど仮想通貨（暗号資産）に用いられるブロックチェーン技術。中国では、薬の処方箋情報や司法の文書の管理など、公共機関で技術を活用する例が増え始めている。改ざんを防げる高い信頼性と、異なる集団とデータの共有が可能というメリットを生かし、情報の管理や取引コストを低減する狙いがある。

近年、フィンテック領域を中心として、時限的あるいは地域的に規制を緩和する制度が注目を集めている。「規制のサンドボックス制度」と呼ばれ、2015年以降、2015年以降、英国やシンガポールで先行。日本でも18年から企業レベルでの規制緩和措置が試験的に実施されている。中国では制度化されてはいないものの、実質的に同じような政策が長年取り入れられてきた。

中国・深センでは、ヒット商品の後追いが様々な企業から生まれ、価格下落が進むことで新たなイノベーションが起きる。「深センでの1週間はシリコンバレーでの1カ月」と呼ばれるほどのスピード感を支えるのが「公开（GongKai）」という仕組み。マザーボードなどが簡単に市場で調達でき、次々と新たな製品が生まれるオープンイノベーションが浸透している。

2019年9月に華為技術（ファーウェイ）が開催したイベント「Huawei Connect 2019」。米国政府の制裁により、米グーグルやマイクロソフトのソフトウエアが使えなくなる中、同社が打ち出したのが、独自ソフトウエアのオープンソース化だ。米国企業に依存しないエコシステムの構築が狙いだが、中国企業の多くがオープンイノベーションの利点を身をもって体験している点も見逃せない。

スマホアプリでタクシーを呼び出し、弁当のデリバリーが受けられる。こうした光景が中国の街角で当たり前になったのは、既存のタクシーや個人経営の食堂に、「滴滴出行（ディディ）」や「餓了麼（ウーラマ）」といったプラットフォームが浸透したからだ。既存産業を新たなテクノロジーで置き換えようとする米国流とはアプローチが大きく異なる。

Eコマースの急激な広がりに伴い、物流がボトルネックとしてクローズアップされているのは、日本も中国も同じ。中国ではアリババ集団傘下のスタートアップが、物流システムの開発に乗り出している。ポイントはラストワンマイルは届けないという「割り切り」と、需要予測や最新の住所録整備といった「作りこみ」だ。

半導体開発の分野で中国は、2015年以降、コピー品ではない独自のイノベーションに移行しつつある。ドローン（小型無人機）で世界大手の中国・DJIは自社製半導体を採用し、深センのスタートアップからはオープンなアーキテクチャーによるAI（人工知能）専用の半導体を採用した開発ボードが次々と生まれてきた。

中国では法人はもちろんのこと、個人の信用情報までもがデジタルデータ化され、簡単に閲覧できる。日本では、中国共産党が国民の信用を把握するSF的ディストピアの産物とも捉えられがちだ。しかし、中国人はそれを有効に活用している。取引での詐欺や不正を防ぎ、ビジネスのスピードを加速させる原動力になっている。

セブン＆アイグループのモバイル決済「セブンペイ」が不正利用でサービス停止に追い込まれた。一方、先行してモバイル決済が普及した中国では、多くの人が不信感を抱くことなく、日々決済に利用している。モバイル決済サービスなどにエンジニアとして関わったこともある筆者が中国で見たのは、常にリスクを意識してサービスを構築している姿だった。

中国のデジタルエコノミーに注目して、どのような仕組みや仕掛けのもとで新サービスが社会に普及していくのかを読み解く連載の第1回。東京大学大学院准教授の伊藤亜聖氏は、イノベーション創出の背景に「多産多死のエコシステム」の存在を挙げる。