データ売買 最前線

【特報】インテージ15年目の挑戦、あの看板商品を根本刷新 インテージが戦略転換を図る。同社の屋台骨「全国小売店パネル調査」を15年ぶりに刷新しECデータを追加することが本誌取材で明らかに。パネルのサンプルデータに初めて全数データも組み合わせ精度向上と顧客アクション支援に舵を切る。またテレビ個人視聴データとの併用でCMと購買の関係を提示する。

【独占】「データ？ 大切なのはヒトのチカラ」インテージ社長 インテージ社長に2019年4月に就いた檜垣歩氏。初のインタビューである。調査モニターのリサーチ会社からAI活用へかじを切る。そう話を向けると「データ、データってそれは会社の一側面。リサーチの本質は人間理解ですからね」と戒めの言葉。特集「データ売買 最前線」第1回と併せてお読みいただきたい。

ドコモの位置データが投資情報に　国内1500社の売り上げを予測 特集の第3回、第4回は位置データの新しい活用法を紹介する。まずは携帯電話の位置データを使った地域マーケティング支援を手掛けるドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）。スタートアップと連携し、過去との比較や現状の分析のみならず、予測にまで踏み込むなど用途の拡大を目指す。

疲れている人を「狙い撃ち」　スマホクーポン配信の近未来 通信事業者の位置データは、地方自治体が観光振興や防災のために利用することが多かった。その既成概念を超える「売り上げ増」に直結させるデータ活用が今後は広がりそうだ。ソフトバンク子会社のAgoop（東京・渋谷）は、スマホのセンサーでユーザー行動を詳細に捉えるサービスの準備を進める。

「明日はチェリーが売れます」 気象データで550品目の売り時予報 風が吹けば桶（おけ）屋が儲（もう）かる、というように、天気が消費に影響を与えることは知られてきた。これまで担当者の勘頼りだった気象と売れ行きの関係を、データで解き明かす取り組みが進んでいる。日本気象協会は、廃棄ロスを2割減らす解析技術を生かし、小売り向け予測サービスを開始した。