世界の複数の配車アプリ運営会社に出資するなど、投資会社の側面が強くなったようにも見えるソフトバンク。しかし実は、5G時代を見据え、通信キャリアからプラットフォーマーに生まれ変わるという戦略の一環でもある。モバイルネットワーク本部長の野田真氏が、日経クロストレンド FORUMで語った将来像とは。

日経クロストレンド FORUMに登壇したソフトバンクの野田真モバイルネットワーク本部長
日経クロストレンド FORUMに登壇したソフトバンクの野田真モバイルネットワーク本部長

 「5Gという土管だけを提供しても他社との差別化ができない。5GとIoT、AIを掛け合わせたものこそが真のソリューション。これであらゆる産業を進化させることができる」。ソフトバンクのモバイルネットワーク本部長・野田真氏はそう話す。2020年の商用サービス開始時点では、より高画質な動画サービスなど、今のスマートフォンの楽しみ方をグレードアップする程度にとどまるが、24~25年になると、産業を変革するほどの影響力を持つと力説する。

既存の産業とIoT、AIを組み合わせることで課題解決が図られる
既存の産業とIoT、AIを組み合わせることで課題解決が図られる

 そのために、ソフトバンクグループはソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて、国外の様々なスタートアップ企業とパートナーシップを構築している。例えば中国の配車アプリ大手の「DiDi(適適出行)」。走行データや運転データ、車両位置データなど、毎日4800テラバイト(1テラバイトは1ギガバイトの1024倍)ものデータ量を処理している。これを分析することで、15分単位で需要予測が可能。来るMaaS時代に欠かせないノウハウだ。

DiDiに集積された膨大なデータは需要予測に活用され、迅速な配車に生かされている
DiDiに集積された膨大なデータは需要予測に活用され、迅速な配車に生かされている

 またソフトバンクグループの出資先の1つである中国のアリババ集団は、本社のある杭州などでスマートシティプロジェクトを推進中。監視カメラの画像を分析し、交通事故に迅速に対応したり、渋滞を認識して信号機の制御を変えたりしている。その結果、渋滞が15%も改善されたという。

監視カメラの映像から交通事故を認識した実例
監視カメラの映像から交通事故を認識した実例

 ソフトバンク自身も、積極的にサービス開発に動く。例えばトヨタ自動車などと設立したMONET Technologies(東京・港)は、移動したいときにクルマを呼び出せるオンデマンド移動サービスの構築を目指す。将来的には自動運転車を使い、食事をしながら移動したり、移動中に医師の診察を受けたりといったことも視野に入っている。

 ビル内に設置したセンサーからの情報を集めて、セキュリティーを高めたり、清掃の効率化に利用したりするスマートビル。20年5月に竣工予定のソフトバンクの新本社ビルに導入される予定だ。野田氏は「自らがモルモットになり、実現したものを世の中に広めていく」と話した。

ソフトバンクは自社の新オフィスでスマート化を推し進める
ソフトバンクは自社の新オフィスでスマート化を推し進める

他社と同等のネットワークを少ない基地局数で実現

 では、それらのソリューションを支える5Gのインフラはどのようなものになるのだろうか。

 5Gサービスの商用免許申請にあたり、ソフトバンクが総務省に提出した基地局の計画数は約1万1000局。4万局を超える計画を出したKDDIの3分の1以下と、一見すると5Gネットワークの整備に力を入れていないかのよう。しかし野田氏は「早期に人口カバー率90%以上を目指しており、他社と比べて劣っているわけではない」と説明する。