2019年7月、「7Pay」がセキュリティーの甘さから不正ログインを許す事件を起こし、利用者の間に不安を募らせた。だが、これでキャッシュレス決済の普及を目指す動きが止まったわけではない。小売店を開拓する領域では、大手IT系の事業者を軸に徐々に陣営が固まってきた。「日経トレンディ」8月号掲載の図を利用して、現状を見渡す。

「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」と銘打ち、経済産業省とキャッシュレス推進協議会が主導して、業界全体でキャッシュレス推進のキャンペーンを、2019年3月とゴールデンウイークに実施。さらに同年10月から20年6月まで、政府が「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施してキャッシュレスの普及に励む
「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」と銘打ち、経済産業省とキャッシュレス推進協議会が主導して、業界全体でキャッシュレス推進のキャンペーンを、2019年3月とゴールデンウイークに実施。さらに同年10月から20年6月まで、政府が「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施してキャッシュレスの普及に励む

 「2025年までに決済全体に占めるキャッシュレス決済の割合を40%にまで引き上げる」──政府が掲げるこの目標を達成するには、コンビニエンスストアやドラッグストアのような大手チェーンだけではなく、中小・零細の小売店、いわゆる“個店”にまでキャッシュレス決済の手段が普及する必要がある。

 クレジットカードや非接触決済の電子マネー、デビットカードといった既存のキャッシュレス決済の手段は、これまでこうした個店への普及に成功しなかった。そこで、これら既存の手段に比べて、初期導入費用が低く、かつ決済手数料も相対的に安いQRコード決済サービスに、普及促進の期待がかかる。

 この個店の開拓という視点からみると、主要なQRコード決済サービス事業者が、徐々に3大陣営と、そこに属さない独立派という構図に収れんしつつあるように見える。

 まず、第一の陣営は、LINE Pay(東京・新宿)が運営する「LINE Pay」、NTTドコモが運営する「d払い」、メルカリ100%子会社のメルペイ(東京・港)が運営する「メルペイ」の“連合”だ。

 この3社は、それぞれが開拓した加盟小売店網を相互に開放したり、共同で新規開拓を進めたりする目的で、加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」(MoPA)を組んでいる。図1で示すLINE経済圏を構築しつつあるLINE Payと、後発のメルペイが2019年3月にまず手を結び、同じくdポイントを軸にNTTドコモ経済圏を構築しつつあるNTTドコモが、同年6月に後から乗った格好だ。

 もっとも、小売店の負担する決済手数料でみると、LINE Payは方式限定・期間限定だがゼロ、メルペイは原則1.5%、NTTドコモは3%以上と違いがある。普通に考えれば、導入ハードルの低いLINE Payが先頭を切って個店を開拓し、残り2社がそこに相乗りする構図に見えなくもないが、実はこのアライアンスのミソは、ゲートウェイ(決済代行)会社であるデジタルガレージが提供するソリューション「Cloud Pay」にある。

Cloud Payを小売店に売り込むのはNTTドコモの代理店

 Cloud Payは、ユーザーが自分のスマホで店頭のQRコードを読み取って決済する静的QRコード方式に特化したソリューション。小売店は、Cloud Payが提供する1つの静的QRコードを印刷して店頭に置くだけで、Cloud Payに対応した複数のQRコード決済サービス事業者の決済アプリに対応できる。今のところ、d払いが先陣を切って対応。訪日中国人観光客の利用を見込んで、中国の2大QRコード決済アプリである「支付宝(アリペイ)」と「微信支付(ウィーチャットペイ)」、さらにLINE Payとメルペイも、順次対応をしていく予定だ。