Cloud Payのこの画面を印刷して店頭におけば、静的QRコード方式で決済ができる
Cloud Payのこの画面を印刷して店頭におけば、静的QRコード方式で決済ができる

 ユーザーがどの事業者のサービスで決済しても、決済手数料は一律3.24%必要になるが、小売店は各事業者ではなくデジタルガレージとのみ契約すればよいため、他のゲートウェイ会社が提供する各事業者との契約や端末導入のための初期費用が必要なマルチ決済端末サービスと比べると、導入のハードルは低いといえる。

 そして、強力な販売網を持たないデジタルガレージに代わって、このCloud Payを実質的に個店に対して営業するのが、「全国に散らばるNTTドコモの販売代理店」(NTTドコモのスマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部の伊藤哲哉ビジネス推進担当部長)というわけだ。

 それも、代理店が個店と契約にこぎ着けた場合には、ドコモがデジタルガレージからその際に得る手数料などを原資に、代理店に支払うインセンティブの体系をきちんと整備して開拓に当たる。総務省の方針により、端末を販売して得られる販売奨励金に頼った従来の販売代理店のビジネスモデルが揺らいでいる今、ドコモの代理店の目の色が変わる可能性は高い。ドコモが全国の個店を新たに開拓し、残り2社がその加盟店網に相乗りするという構図が、実情にもっとも近そうだ。

 この3社連合にはもう1つ特徴がある。主に大手チェーンや都市部の中小小売店などに広がっている、既存のキャッシュレス決済のインフラを活用することに、あまり抵抗がない点だ。

 言い換えれば、既存のキャッシュレス決済手段が導入されている小売店ではユーザーにその決済手段を使ってもらい、コンビニ、ドラッグストアのような日常生活に不可欠な小売店や、これまでキャッシュレス決済と縁遠かった個店については、事業者が自力で開拓してユーザーの利便性を高める、という戦略を採っているといってもよい。

 例えば、LINE Payはジェーシービー(JCB)と提携。現在、約90万台普及しているとされる非接触決済の電子マネー「QUICPay」の端末が置かれた小売店でも、「Felicaチップ内蔵のAndroid端末」にスマートフォンの機種が限られるが、LINE Payを使えるようにした。さらに米Visaとも提携し、仕様は未定だが、近い将来、国内外で約5400万に達するVisa加盟の小売店でも、LINE Payアプリをかさずだけで、決済が可能になる見込みだ。

 メルペイも、三井住友カードと提携し、こちらも約90万台普及しているとされる非接触決済の電子マネー「iD」の端末が置かれた小売店で、メルペイの利用を可能にした。さらにJCBとも提携して、同社が開発した、いわゆる共通QRコード決済規格「Smart Code」を採用した。Smart Codeは、LINE Pay、KDDIが運営する「au PAY」、ゆうちょ銀行が運営する「ゆうちょPay」なども採用で合意している。もっともJCBは、まずはこれまで開拓してきた国内外約3000万のクレジットカード加盟店を主な対象に、Smart Codeの普及を図ろうと考えている。このため、メルペイなどSmart Codeを採用した事業者から見ると、JCBとの提携は、QRコード決済サービスが利用できる小売店の拡大にはつながるものの、キャッシュレス決済を広く普及させるための新たな個店の開拓にはつながりにくいという面がある。

図1 スマホ決済&ポイント完全マップ その1
図1 スマホ決済&ポイント完全マップ その1
マップはスマートフォンが関連する主な決済やポイントのサービスを対象にした。ネット決済専用の「Paidy」や、請求書決済用の「PayB」など、店頭での利用を想定していないサービスも含む。還元率は、キャンペーンや特定店舗での増分を除いたもの。Felicaを搭載したAndroidスマートフォンの利用者は、LINE Payを「Google Pay」に登録することで「QUICPay」対応店舗でのタッチ決済が可能になるが、端末が限定されるのでマップ上には記載していない
出所:日経トレンディ19年8月号

小売店の負担を極力減らす方針のPayPay

 第二の陣営は、ソフトバンクとヤフーを親会社に持ち、図1で示すソフトバンク経済圏を構築しつつある、PayPay(東京・港)が運営する「PayPay」である。全国に20カ所の拠点を設け、そこに数千人の営業部隊をそろえて、地場のチェーンや個店などを積極的に開拓している。

 そのおかげで、18年10月5日のサービス開始から約7カ月で、利用可能な店舗数は60万カ所を超えた。既存勢力であるクレジットカード会社や同業であるQRコード決済サービス事業者と提携せずに、独力で開拓した店舗数としては、今のところ業界最大規模といってよい。大手チェーンはもちろん、全国の個店が数多く含まれている。

 個店の開拓という視点から見たPayPayの特色は、小売店側の負担を極力減らすという哲学が鮮明なところだ。LINE Payと同じく方式限定・期間限定だが、小売店が負担する決済手数料はゼロ。初期導入費用もゼロに抑えている。

 それだけではない。現在、PayPayは、小売店がユーザーに対して、アプリへのプッシュ通知などで割引セールなどの情報を知らせることができるマーケティング機能を開発中。先行して同種の機能を小売店に提供するLINE Payや、PayPayと同じく開発段階にあるNTTドコモなど競合他社の多くは、マーケティング機能の提供に当たって何らかの対価を得る方針。しかし、PayPayは、小売店に対して無償で提供する予定だ。

 さらに、Yahoo!マネーをPayPayに統合し、オンラインとオフライン(リアルな小売店)のキャッシュレス決済を共通化した。そのうえで、19年秋にはヤフーがPayPayブランドの新しいECサービスとしてフリマアプリ「PayPayフリマ」とプレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」を開始すると発表した。リアル店の開拓だけでなく、グループ会社の力を使ってPayPayで決済できる場をオンラインにも広げ、ユーザーの利便性向上も図っていく腹づもりだ。