全国に20カ所の営業拠点を設け、QRコード決済サービス「PayPay」を利用できるスポットを独自に60万カ所も開拓したPayPay（東京・港）。中山一郎社長執行役員CEOに、これまでの取り組みの狙いと今後の戦略を聞いた。

PayPay　代表取締役社長執行役員CEO　中山一郎氏

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PayPayは2018年10月5日のサービス開始から約7カ月で、アプリ利用者数は700万人、利用可能な店舗数も60万カ所を超えた。特に、独自に開拓した店舗数はPayPayのそれが最大規模だ。競合他社の多くは、電子マネーの「iD」や「QUICPay」など既存の決済サービスを利用できる店舗を加えた数を公表している。この成果をどう評価するか。

僕個人としては満足していません。事業なので十分ということはまずないし、満足したら終わりです。なので、1年たって振り返ると反省する方が多い。分かりやすいのはアプリの画面、UI（ユーザーインターフェース）。サービス開始時のアプリのUIは、今から振り返ると、よくこれでリリースしたなという感じがします。もう少し機能が備わった段階でリリースしていたら、また違った展開になっていたかもという思いも正直あります。

1番左がサービス開始時のアプリのUI。右に向かって改善を重ね、1番右が2019年4月22日時点のアプリのUI

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どこが満足できなかったのか。

サービス開始時のアプリのUIは、本当に「決済」という機能しかない。PayPayが本当にやりたいことは、消費者の暮らしを便利にしたいということ。でもこのUIでは、その思いは伝わりにくい。今のアプリのUIならば、やりたいことが少しはユーザーに伝わっているんじゃないか。そう思っています。

PayPayしかできない取り組みの効果は高かった

御社はこれまで、100億円キャンペーンを始め、普及のためにさまざまな施策を展開してきた。それらの中で、PayPayの利用を促進させたという意味で、期待以上に効果の高かったものは何か。

自分たちしかできないことをやったときは効果が高かったですね。具体的には3つあります。