2019年春に「メルペイ」「auペイ」「セブンペイ（7Pay）」がサービスを開始し、7月には「ファミペイ」のサービスも始まるなど、19年になっても新たなQRコード決済事業者が続々と名乗りを上げている。さらに、「J-Coin Pay」を始めたみずほ銀行や、決済ベンチャーのスクエア（東京・港）と提携した三井住友カードなど既存の金融機関もキャッシュレス化の推進に大きく舵を切った。だが、これでキャッシュレスが日本社会に定着するかといえば、ことはそう簡単ではない。定着するには、キャッシュレスの手立てが多くの小売店に普及し、実際に利用するユーザーも増えなくてはならない。そこで、小売り側の具体的な取り組みや、カード会社など決済事業者の対応を軸に、キャッシュレス決済は日本社会に本当に定着するのか。そのための条件は何かを探った。