武士の時代が終わり、日本が近代国家への道を歩み始める節目となった「大政奉還」。広報であれば、こんな世紀の大イベントにかかわってみたいものです。そこで筆者の鈴木正義氏は江戸幕府「最後の広報パーソン」となり、大胆にも大政奉還のプレスリリースをしたためました。そこには広報業務に関するエッセンスが詰まっています。

大政奉還が行われた二条城・二の丸御殿。ここの大広間で大政奉還が表明された (写真:ogurisu_Q/PIXTA)
大政奉還が行われた二条城・二の丸御殿。ここの大広間で大政奉還が表明された (写真:ogurisu_Q/PIXTA)

大政奉還の奏上をしたことを発表します

 早いもので2021年も、もう4月です。新たに広報に配属される人、あるいは広報志望の新入社員、なんて人もいるとうれしいですね。

 そんな広報ニューカマーのみなさんに、分かりやすく広報の大切さについてお話しします。といってもそれでは退屈かもしれませんので、幕末の“あの大事件”を題材に、プレスリリースとQ&Aを作ってみます。経営者の方にも、重大な事業方針の転換に当たって広報をどう役立てたらよいのかという参考になるかと思いますのでお付き合いください。

報道発表資料

慶応3年10月14日
江戸幕府

幕府、大政奉還を奏上

 江戸幕府(所在地:江戸、代表者:征夷大将軍徳川慶喜、以下幕府)は本日、朝廷に対し大政奉還の奏上をしたことを発表します。

 近年、米国、ロシアなど諸外国による開国要求の圧力が高まっています。安政5年に締結した5カ国との通商条約をめぐっては桜田門外の変をはじめとする混乱を招くこととなりました。
 幕府はこの混乱を招いた責任を痛感し、また現有の幕藩体制では今後の国内外の政治運営が困難であると考え、このたびより高い指導力をお持ちの朝廷に政治権限をお返しすべきとの結論に至りました。
 大政奉還により今後の国内政治は朝廷が中心となり、様々な制度改革を行うことになります。また、海外との交渉も朝廷が窓口になることで、より円滑な交渉が期待できます。
 こうした背景から本日、大政奉還を奏上いたしました。

 今後も幕府は公武合体の新体制のもと、これまで200年以上の幕府運営のナレッジを生かし朝廷を支援してまいります。

二条城での大政奉還のイラスト:ダウンロードはこちら

本件についての諸侯からのお問い合わせ:老中 roju@edobakufu.go.jp
マスコミからのお問い合わせ:幕府広報部  press@edobakufu.go.jp

 報道発表に当たって、まずは「ニュースの見出しに欲しいこと」、つまりプレスリリースの狙いを整理します。この場合は、倒幕を画策していた薩長に対し先手を打って、実質的に幕府体制を維持するため、好意的な世論を形成することにあります。従って「大政奉還」というポジティブなワードが見出しに出ることが、何が何でも必要となります。

 こうした考え方で、見出しと第1センテンスは幕府が大政奉還をしたというファクトをコンパクトにまとめます。その後のパラグラフでは大政奉還した理由、そしてどのような新体制になるのかについて、メリットを強調しながら説明します。

 最後のパラグラフでは、今後の政治体制に幕府がかかわってゆくことの妥当性を書いていますが、ここの表現が一番神経を使うところです。史実として、将軍慶喜はこの時点では辞職しておらず、大政奉還後も徳川家を中心とした国家体制を維持する考えでした。しかしリリースではその点にはあえて触れず、あくまで幕府が国政に関与することのメリットを強調しました。

 実際、大政奉還を宣言したことで、一旦は倒幕のトーンを下げることに成功していたようです。しかしご存じの通り、結局、慶応3(1867)年10月24日に慶喜は将軍を辞職、12月には王政復古の大号令が出て、幕府は倒されることになります。

 もしもここに広報がいて、たたみかけるようなマスコミ対応をしていれば、もしかすると世論をさらに動かすことができたかもしれません。