メディアに対して「筋」を通すことや、「貸し借り」といった考え方が広報にはあります。これがメディアとの信頼関係を築くには大切なのです。

広報とメディアの間にある「貸し借り」とは…… ※画像はイメージ(画像提供:faithie/Shutterstock.com)
広報とメディアの間にある「貸し借り」とは…… ※画像はイメージ(画像提供:faithie/Shutterstock.com)

たとえ法律的に非はなくても……

 メディアの方から言われたことはないのですが、「」を通すとか「貸し借り」する考え方が企業とメディアとの間には存在している(と私は思っています)。まるで任侠(にんきょう)映画のような表現ですが、筋を通すというのは「倫理的かつ客観的な視点を持って行動すること」ですし、貸し借りは「ギブ&テーク」と言い換えることもできます。今回はメディアと広報との間に存在する“目には見えない部分”について紹介しようと思います。

 昔、私がソニーの広報だったときのことです。何かしらの不具合の告知に関する打ち合わせだったと思います。事業部の担当者やお客様ご相談センター、法務や広報など20人近くが出席し、お客様やメディアに対する回答について話し合う場があり、その際、法務と広報で意見が割れたことがありました。

 なぜだと思いますか?

 そのケースでは、法務としては法律的に会社としての非がないので、事実だけを対外的に伝えればいいのではないか、との意見でした。それを聞いて「ああ、法務の視点は広報と全く違うのだ」と初めて気づきました。「そうは言ってもねぇ……」と心の中でつぶやきながら、ネガティブな情報を開示した際のメディアからの問い合わせについて頭の中でシミュレーションしていました。

 当時、自分が「法律的にこちらに責任はありません」と伝えて、記者が「はい、そうですか」で会話が終わるとは、1ミリも想像できませんでした。むしろ火に油を注ぐ状況しかイメージできない。無理やり納得してもらったとしても、それに対する記事は、企業側にとって残念な内容しか思い浮かびませんでした。法律的にセーフな表現だとしても、倫理的に会社の姿勢がアウトに見えては、広報的には良い結果を生みづらい。

 もちろんそうとしか答えられないときもあるでしょう。だとしても、影響力の大きい企業の場合、市場に迷惑を掛けたのであれば、社会的責任のある企業として言及し、必要であれば謝罪もいとわない。そうした選択も検討したほうがいいでしょう。これが広報から見たときの、企業としての筋の通し方です。

 このときはどちらの視点も会社にとって大変重要なので、広報と法務の折衷案を作って発信し、大ごとにならずに済みました。法律的にも倫理的にも配慮した素晴らしい議論ができたので、今も印象に残っています。