このところ新型コロナウイルス関連のプレスリリースが大量に配信されています。その内容や配信のタイミングから、各企業の広報対応の様子がうかがえます。今回、見事だと感じたのはワタミとGMOインターネットグループ。先手を打つ素早い対外発表は、他社も非常に参考になります。

新型コロナ関連のプレスリリースが大量に出回る中、広報の対応が問われています ※画像はイメージです(画像提供:docstockmedia/Shutterstock.com)
新型コロナ関連のプレスリリースが大量に出回る中、広報の対応が問われています ※画像はイメージです(画像提供:docstockmedia/Shutterstock.com)

見事だったワタミの情報発信

 私はフリーランスで企業広報の仕事も受けているので、プレスリリースのメール配信サービスからよくお知らせを受け取ります。2020年3月6日にはソーシャルワイヤーが運営する@Pressから「新型コロナの影響拡大、広報担当者がすべきことは?」、同3月11日にはPR TIMESから「新型コロナウイルスについての参考情報のご案内」というメールを、立て続けに受け取りました。

 PR TIMESは、新型コロナウイルス関連の情報を多く配信しています。「新型コロナ」をタイトルや本文に含むプレスリリースは、20年1月は13件、2月は118件でしたが、3月1~9日は200件を超えていました。3月27日のPR TIMESのプレスリリースランキングを見ると、月間トップ10の内、新型コロナ関連のプレスリリースはなんと8本。「新型コロナ」関連のリリース自体が増えていることもありますが、非常に多くの関心を集めていることがうかがえます。

 ただ関心の高さを反映してか、中にはいたずらに「新型コロナ」と入れるリリースも見受けられます。既に「新型コロナ」という文言を含むリリースがあふれているので、思ったほど大きな効果は得られないと思います。むしろこれだけシリアスな状況で、安直に「新型コロナ」という文言を使うのはリスクを伴うかもしれません。

 現時点では「新型コロナ」は世界中で最も強いワードなので、使いたくなります。しかし決してポジティブなワードではありません。ネガティブかつ強いワードは、両刃の剣です。このことを念頭に十分注意して使わないと、企業価値を落としかねません。

 とはいえ、風向きや潮目が変わるタイミングは、広報活動をしていく上で見逃せません。20年2月28日にワタミが発表した「臨時休校支援『ワタミの宅食』小中高生対象に商品無料でお弁当お届けを決定」はタイミングが絶妙で、話題にもなりました。ご存じの通り、全国の小中高の休校要請が出たのが同年2月27日ですから、その翌日ということになります。

 休校については私も発表になる少し前から戦々恐々としていました。そうした状況の中、ワタミは企業としてできることを検討し、万一に備えて事前に準備されていたのではないかと想像しています。もしかしたら、1日でリリースを仕上げたのかもしれませんね。

 いずれにしてもいち早く具体的な内容を提示し、既存の事業を世の中に還元する形でスピーディーに発表すると、多くの人々の好感につながることを再認識しました。発表のあった2月28日は金曜日。そして3月2日の月曜日午前9時から受け付けを開始、配達は翌週3月9日からスタート。広報発表と企業の動きがシンクロしていて、素晴らしいスケジュールだと感じました。

 この取り組みはコストに加え、社内で関わっている人間が多いだろうと思われます。広報担当者だけではなく、トップダウンで決めないと実行が難しい取り組みですので、広報活動の事が分かっているリーダーでないと、こうはいきません。