「リーン・スタートアップ」導入実例

8年前、2011年に書籍『リーン・スタートアップ』が米国で発売されて以来、世界中で大きなムーブメントが巻き起こった。そのサービス開発手法やマネジメント法は、スタートアップのソフトウエア開発から生まれたが、大企業、それも製造業やインフラ企業にまで波及。計6回を予定する連載の第1回では、改めてリーン・スタートアップとはどんな手法なのか、米エアビーアンドビーの導入例と合わせて解説する。

全日本空輸（ANA）がリーン・スタートアップを最初に適用したのは、スマートフォン向け座席予約アプリの開発だった。2016年8月に既存アプリの改修に着手し、約半年後の17年3月にリリース。従来の開発手法に比べ、開発期間を大幅に短縮できた。リーン・スタートアップ採用の背景には、ユーザーの声に応えて迅速にサービスを立ち上げる開発体制にシフトさせていくという狙いがあった。

スマホの予約アプリ開発からスタートした全日本空輸（ANA）のリーン・スタートアップは、次のステージに突入している。現場の課題を吸い上げて業務改善を促進するための3つの手法と、進化するデジタル技術を基にして新サービスのアイデアを発掘するための手法の合計4つを考案した。社員を本気にさせて、業務改善と新サービス創出を加速させている。

KDDIは2013年7月にアジャイル開発センターを設置し、自社の新サービス開発のためにリーン・スタートアップを本格的に採用した。「リーンとアジャイル開発は一体」というのが基本スタンスである。狙いは開発のムダを無くし、グローバルな競争に勝ち残って行くためだ。約20のチームがあり、BtoBとBtoCの新サービスを立ち上げ、“成功体験”を積み上げている。蓄積したノウハウを生かして取引先企業の新規事業開発の支援にも着手した。

ヤフーが新規ビジネスを短期間で立ち上げるリーン・スタートアップの概念を本格的に採用したのは2015年末。オークションサイトである「ヤフオク!」のスマートフォン用アプリの開発への適用だった。“手戻り”が激減して開発期間を大幅に短縮できたことから、全社展開するための場として、18年5月には820Labs（ハチニーゼロラボズ）を本社内に開設した。従来型開発とのバランスを取りながら、Yahoo! JAPANアプリなど他のサービスへの横展開を加速させている。

NTTデータは、顧客のビジネスを拡大させるためにリーン・スタートアップやアジャイル開発に挑んでいる。背景には、顧客ニーズの変化が早いがためにビジネスの要件を決められず、作りながら顧客が望む形に変えていかなければならない時代になったという理由がある。ビジネスのアイデアを発掘する仕組みを提供すると共に、そのアイデアを短期間で具現化するための意識改革を加速させている。