資金力のない地方企業であっても、人々に支持されるブランドや商品はつくれる。実際、日本の地方には魅力的な資産──伝統工芸や観光資源など──がある。その資産を発掘し、磨き、発信できるかどうかが勝負の分かれ目だ。本特集では、生き残りをかけて知恵を絞り、行動に出たローカルブランドを追う。

「六甲アイランドスカイ」「水道筋マルシェブルー」「神戸ヒメアジサイ」。これらは、万年筆用インク「Kobe INK物語」の色名だ。兵庫・神戸にちなんだ鮮やかな色が人気を呼び、年間3万個が売れるヒット商品になった。2007年の発売以来、1年に約6色ずつ新色を追加。現在72色を展開する。

日本各地に伝わる郷土玩具で今、最も手に入りにくいものの一つが、福岡県福津市に江戸時代から伝わる津屋崎（つやざき）人形だ。工房の数は徐々に減少し、現在、わずかに2つの工房が残るのみ。いわば“絶滅の危機”にあった。ところが、今や人気沸騰。在庫が底をつき、需要に供給が追いつかない。

2019年3月10日、広島・尾道駅の新駅舎が開業した。従来の約2.5倍と広くなった駅舎内には、観光案内所や尾道水道を一望できる2Fの展望デッキに加え、さまざまな業態の5店舗が出店。人々が交差する駅が、「地元」をプレゼンする場として生まれ変わった。

京都北部に位置する宮津市と京丹後市、伊根町、与謝野町の2市2町からなる丹後地域は、2017年から地域ブランディングに取り組んでいる。高級絹織物「丹後ちりめん」をはじめ、織物の技術や文化、歴史など、地域の魅力を国内外に発信していくため、まずインナーブランディングに力を入れる。

HULS（ハルス）は、東京とシンガポールに拠点を構え、日本工芸の海外展開をサポートする事業を手掛ける。オリジナルの工芸ブランドの開発、シンガポールで日本の工芸品を展示・販売する拠点の運営など、輸出やリサーチ、イベント開催などで各地の伝統工芸を支援していく。

ビームスの新規事業「BEAMS JAPAN」の業績が好調だ。ローカルブランドを発掘、支援する事業で、東京・新宿にある店舗はオープン以来、来客数が前年比で5％ずつ増えている。自治体などからの問い合わせも急増中。その仕掛人に狙いを聞いた。

ファッションキュレーターとしてデザイナーと産地の工場との協業を支援する糸編の宮浦晋哉代表。そのノウハウを仕組み化したのが「産地の学校」だ。日本の繊維産業の技術を生かした、高くても売れるものづくりとは？

地域活性化を狙ったローカルブランディングに乗り出す自治体が増えているが、失敗することも多い。電通でブランディングに関わる仕事を幅広く手掛けてきた若林宏保氏は、行政上の「地域」ではなく、人々が共通の意味を見いだせる「プレイス」をベースにブランディングをすべきだと説く。