※本セミナーは終了しました

日経クロストレンド・ミートアップは9月17日の19~20時に、「外食、アパレルは『ニューノーマル時代』の未来像をどう描く?」をテーマに有料会員限定でセミナーを開催します。今回は会場での受講に加えて、オンラインでの参加も可能です。このページで事前登録を受付中です。


※このセミナーは有料会員限定です。受講するには有料会員へのお申し込みが必要です。

 「ニューノーマル」「アフターコロナ」と呼ばれる時代は、ただ「コロナ前」の日常に回帰するのではなく、以前には戻れない不可逆な変化が起こる……。

『ニューノーマル時代のビジネス革命』

 日経クロストレンドは、D4DR代表取締役社長の藤元健太郎氏のこの指摘をベースにした書籍『ニューノーマル時代のビジネス革命』を7月29日に発売しました(写真左)。ニューノーマル時代を先取りした企業事例を、4つのキーワード(1.トレーサビリティー、2.フレキシビリティー、3.ミックスドリアリティー、4.ダイバーシティー)に分類、整理してまとめたものです。

 新型コロナウイルスの影響を受けた業種として挙がるのが、「外食」や「旅行」。また、外出機会が減ったことから「アパレル」「化粧品」の名前も耳にします。

 吉野家は、伊東正明常務指揮の下、スマートフォンからテークアウト商品を事前注文・決済して店頭で受け取れる「モバイルオーダー」サービスのテストに2017年から着手。20年2月14日から全国展開を開始し、コロナ禍のテークアウトシフトに対応する形になりました。

 また吉野家は、子供が臨時休校中の世帯で食事準備が負担になっていることを考慮し、「お子様の食事支援」を3月10日から末日まで実施。12歳以下のお子様向けにテークアウトで購入する牛丼を割引で提供する施策が、対象世帯から好評を得ました。

 バニッシュ・スタンダードは、リアル店舗のショップ店員が撮影したコーディネート写真に商品情報をひも付け、自社ECサイトやInstagramなどのSNSに同時投稿できるシステム「STAFF START(スタッフスタート)」を提供し、店舗でもECでも売り上げを伸ばす「オムニチャネル店員」を誕生させています。コロナ禍においてはEC化を後押しし、リアル店舗の減速分をカバーしてきました。

 外食業、アパレル業は、「ニューノーマル」「Withコロナ/アフターコロナ」と呼ばれる時代をいかにして乗り越え、どんな未来像を描くのか。語っていただきます。

【登壇者】

伊東 正明 氏
吉野家 常務取締役
伊東正明氏

1996年P&G入社。ブランドマネージャーとしてジョイ・アリエールのブランドを再建。ファブリーズグローバルチームのマーケティング責任者として米国本社・ヨーロッパ本社にてブランドのグローバルオペレーションへの移行、世界新製品、新規市場開拓戦略をリード。その後シンガポールにてペットケア事業責任者、アジアパシフィック・Eビジネス事業責任者、ホームケア・オーラルケアヴァイスプレジデントを歴任。2017年11月退職・独立。現在株式会社吉野家常務取締役および3社の顧問兼務
小野里 寧晃 氏
バニッシュ・スタンダード 代表取締役社長
小野里寧晃氏

大手Web制作会社にてEC事業部長を担当し、2011年にバニッシュ・スタンダード設立。ECをすべて請け負うフルフィルメント事業に携わる中で、「リアル店舗を元気にするEC」を目指し、実店舗の販売員のオムニチャネル化を進めるサービス「STAFF START(スタッフスタート)」を立ち上げる。 「STAFF START」は現在アパレル業界を中心に展開し、販売員がコーディネート投稿などを通じデジタル上で接客することを可能にすると同時に、デジタル上の売り上げを可視化し、個人や店舗の評価につなげるなど、新しい評価のあり方を提案する次世代オムニチャネルツール。2019年1年間の流通額約412億円にのぼり、導入ブランド数は811を達成。今後は販売員の提案、接客がカギとなるあらゆる業界への展開を予定している。
藤元 健太郎 氏
D4DR 代表取締役社長/FPRC主席研究員
藤元健太郎氏

野村総合研究所在職中の1994年からインターネットビジネスのコンサルティングをスタート。日本発のeビジネス共同実験サイトサイバービジネスパークを立ち上げる。2002年よりコンサルティング会社D4DRの代表に就任。広くITによるイノベーション、事業戦略再構築、マーケティング戦略などの分野で調査研究、コンサルティングを展開している。経済産業省産業構造審議会情報経済分科会委員、情報サービス・ソフトウェア産業小委員会委員、青山学院大学大学院国際マネジメント研究学科ExectiveMBA非常勤講師などを歴任

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