日経クロストレンドが開催している有料会員限定のセミナー「日経クロストレンド・ミートアップ」。第10回となる2020年1月27日は「広報&PRが明かすメディア・SNSとの付き合い方」をテーマに、企業の広報を担当してきた識者を招いて対談を行った。

 近年、TwitterやInstagramなどのSNSやYouTube、Web媒体などさまざまな手段で誰もが情報を発信できるようになった。企業はイメージアップやブランド力の強化を目的に、情報発信をすることを重要視している。一方で、それらを担当する企業の広報部の中には不安や悩みを抱えている人も少なくない。

 NECパーソナルコンピュータ広報部長の鈴木正義氏とDoen代表取締役の遠藤眞代氏が登壇し、両氏が執筆する連載「風雲!広報の日常と非日常」の記事を中心に、メディア・SNSとの付き合い方を語った。

鈴木正義氏と遠藤眞代氏が日経クロストレンドで連載している「風雲!広報の日常と非日常」の人気記事トップ10
鈴木正義氏と遠藤眞代氏が日経クロストレンドで連載している「風雲!広報の日常と非日常」の人気記事トップ10
NECパーソナルコンピュータ広報部長の鈴木正義氏(左)とDoen代表取締役の遠藤眞代氏(右)
NECパーソナルコンピュータ広報部長の鈴木正義氏(左)とDoen代表取締役の遠藤眞代氏(右)

広報は編集部に「原稿を確認させてください」と言うが、実際は?

 この連載で特に人気だった記事が、「『原稿確認させてください』と編集部に言うと何が起きるのか」だ。

 取材記事ができるまでの流れが下図だ。企業にマスコミが取材に来ると、広報部が窓口となり、情報のやり取りが生じる。基本的に広報がコントロールできるのは、下図の黄色の矢印部分である企業内のみ。つまり、赤い矢印部分で扱う情報はすでに企業広報の手を離れており、コントロールできない情報なのだ。だからこそ広報は、取材対応前にできるだけ情報を準備・整理し、社外に出すように努めている。

矢印は情報の流れを示している。黄色は、社内での情報のやり取りで、赤は会社の外に出た情報
矢印は情報の流れを示している。黄色は、社内での情報のやり取りで、赤は会社の外に出た情報

 広報部は“会社の宣伝部”のような立ち位置でもあるため、自社のイメージダウンになるような記事は避けたいとこだろう。上層部などから「なぜこんな記事が出たのか」「マスコミをコントロールできていないのではないか」と言われたくないし、マスコミには「悪く書かないでほしい」というのが本音だ。そのため、取材を受けた後に「原稿を確認させてください」と言う広報もいるようだ。

基本的にメディアは原稿のチェックを受け付けない

 しかし、事前の原稿チェックをさせてもらえないのが現状だろう。というのも、報道機関には何を書くかについての方針を独自に決定できる「編集権」があるためだ。 憲法で保障されている表現の自由があり、広報が事前に記事を確認できないのが基本なのだ。

 メディア側の代表として登壇した、日経クロストレンド編集長の吾妻拓も「原稿の確認は原則できない。結果として、(「記事を確認させてください」と言われても)日経クロストレンドでは何も起こらない、見せられないのが実情だ」と話す。

日経クロストレンド編集長の吾妻拓(右)と、ファシリテーターを務めた同編集部副編集長の酒井康治(左)
日経クロストレンド編集長の吾妻拓(右)と、ファシリテーターを務めた同編集部副編集長の酒井康治(左)

 原則確認は不可といっても、「数字などの事実関係はもちろん確認する」と吾妻。例えば、取材から1カ月後など日にちが空いて記事を公開する場合などは、数字が変わっている場合があるので、編集部から先方に確認することもある。

 つまり、基本的に企業側が確認できるのは事実関係のみで、原稿全体をチェックして「こう書き直してほしい」と広報が編集部にお願いしても効果は期待できないのだ。この確認できないかとの問い合わせについて、吾妻は「紙媒体よりもWeb媒体のほうが(原稿チェックや修正依頼が)多いのではないかと感じている」と言う。

 例えば新聞は毎日発行されており、翌日には売り場からなくなるため、影響力はその日のうちというケースが少なくない。しかし、Webの場合は長い期間掲載されていたり、検索したりもできる。だからこそ、企業側が意図しないことが書かれてしまうと大変だと懸念する広報が多いのだろう。