「100年に1度」の変革期にあるモビリティ業界で、新たに登場した先進的なビジネスモデルを分かりやすく図解する連載の第2回。トヨタ自動車のMaaS戦略を象徴する次世代電気自動車「e-Palette（イーパレット）」は、どんなモビリティサービスモデルを構築し得るのか。物流ラストワンマイル、移動販売、ライドシェア……。新たなビジネスモデルを徹底図解する。
2018年1月9日、トヨタは「CES 2018」において、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティサービス専用の次世代EV（電気自動車）「e-Palette Concept（イーパレット・コンセプト）」を発表しました。トヨタ自身、「Autonomous Vehicle（自動運転車）」と「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」を組み合わせた造語「Autono-MaaS（オートノマース）」で表現しているように、自動運転とモビリティサービスを掛け合わせ、さまざまな産業にイノベーションを起こそうと、大きくかじを切っています。
サービスパートナーとしては、米ウーバー・テクノロジーズ、米アマゾン・ドット・コム、米ピザハット、中国ディディチューシン（滴滴出行）などが名を連ねており、その本気度がうかがえます。また、18年10月に発表されたソフトバンクとの合弁会社モネ・テクノロジーズは、e-Paletteを使って移動中に料理を作り、出来たてを宅配するサービスや、移動型のオフィスなど、今まで存在しなかった新しいサービスを2020年代に導入しようと計画。3月28日に東京で開催された「モネサミット」でも、オンデマンドの自動販売機やヘルスケアモビリティとしてe-Paletteを活用する案が披露されました。
e-Paletteは、電動化、コネクテッド化、自動運転化の技術を駆使し、MaaS専用に開発されている次世代EV車両です。通常の移動だけではなく、物流や物販など、さまざまなサービスへの適応を目指しており、人々の新しい生活基盤になることが期待されています。また、個人向けの乗用車とは違い、小型バスのようなデザインで、例えば複数のサービス事業者が1台の車両を共同利用し、効率的かつ一貫したサービスが可能になると考えられます。
さて、トヨタは2020年の東京オリンピック・パラリンピックでのe-Palette導入計画を19年2月に行われた3月期決算説明会で発表しましたが、e-Paletteを活用すると、具体的にどのようなビジネスモデルが成立し得るのでしょうか。ビジネスモデルを図解しながら考えていきたいと思います。
●多様なサービスに応用できるよう設計されているため、自動運転による無人化という強みを武器に物流、飲食、移動の概念すら変える可能性がある
●24時間365日走り続ける“眠らない移動空間”へと変貌する
e-Paletteが従来の物流を破壊する日
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