東京オリンピック・パラリンピックを控え、障害のある人や性的な少数者などの多様な人々が幸せに暮らせる社会の実現といった課題を解決するため、さまざまなプロジェクトが動き出している。状況はもはや待ったなしの状態だ。そこで注目されるのが、最新のデジタル技術とデザインの活用だ。

新ユニバーサル社会とは何か

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　大日本印刷は"移動に困っている方"と"困っている人を支援したい方"をLINEを活用して結びつける「ソフトバリアフリー実証実験」を東京・新宿駅西口エリアで2019年2月14日から11日間限定で実施した。18年8月にJR大阪駅構内、19年2月1日から3月31日まで福岡市内で実施中の「手助けサポート実証実験」の一環で、都内の駅構内で実施するのは初めて。

　実証実験のフィールドに設置したビーコン装置を利用し、スマートフォンのチャットアプリで手助けの行動を起こせるように後押しをする。趣旨に賛同し、参加したい方は、LINEの公式アカウント「＆HAND」に登録しておき、「手助けを必要とする側」か「手助けする側（サポーター）」かを選択しておく。ユーザー登録後でも、どちらの側になるかはいつでも切り替え可能。人を助けたい人はいても、なかなか踏み出せない場合もある。そこでスマホの力を借りて、行動を起こせるようにするわけだ。これまでも実証実験として17年12月11〜15日の5日間、東京地下鉄（東京メトロ）銀座線の最後尾車両内で、席に座りたい妊婦と席をゆずりたい周囲の乗客をつなぐ試みがあり、好評だったという。妊婦だけではない。障害のある人や訪日外国人など、移動時にサポートを必要とする人は多い。そうした人をどう救うのか。回答の1つが、デジタル技術やデザインの活用にある。

一過性で終わらせない

　大日本印刷だけではない。多くの企業が、障害のある人や性的な少数者などの多様な人々が幸せに暮らせる社会をどうすれば実現できるか、そのためにどんな製品やサービスを実現すべきかといった課題を解決するためさまざまなプロジェクトを打ち出している。

　特に20年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック、25年の大阪での国際万国博覧会を控え、状況はもはや待ったなしの状態といえる。例えば、障害のある人が会場にスムーズに移動できるようにするには、これまでのやり方では通用しない。オリンピック・パラリンピックの開催期間中、ピークでは1日当たり7000人以上が車椅子で会場に来るという予測もあるほど。これまでのインフラだけでは、対応できないだろう。今までにない思い切った対応が求められる。そこで注目されるのが、最新のデジタル技術とデザインの活用だ。

　大日本印刷の実証実験のように、普及率の高いスマホやLINEがあれば、新しいインフラになるかもしれない。東京メトロなどの企業も、スマホを使った新サービスを推進している。

　オリンピック・パラリンピックといった国際的なイベントの場だけではなく、障害のある人などを救う試みは、各社から出てきている。特殊な装置を開発して聴覚障害のある人でも音楽会を楽しめるようにしたり、富士通のようにAI（人工知能）を使ってコミュニケーションする新しい情報端末を開発したケースもある。重要な点は、国際的なイベントが終了しても推進するなど持続可能な取り組みを目指すこと。一過性で終わってしまっては意味がない。

開発のポイント

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