アプリでトイレの場所を探して利用予約できるスタートアップがサービスを本格化している。月約20ドルのサブスクリプションもしくは1回約1ドルの料金で利用できる。TOTOは同社への投資を公表し、公共トイレの将来像を探り始めた。

米アップルは米国時間の2019年9月10日、米カリフォルニア州の本社でiPhoneやApple Watchなどの新製品を発表した。米グーグルがアップルを挑発した結果、iPhoneのカメラ機能をAIなどで大幅に強化した。高価格帯のデジタルカメラに強みを持つ日本メーカーも影響を無視できない。

アップルとゴールドマンサックスが共同で取り組むクレジットカード「Apple Card」の発行が米国で始まった。チタン製のカードの表裏には名前以外にIDを示すものがない。ネットやIC決済時代のカードと言える。記念で申し込むユーザーも多そうだが、意外と利用機会が多いかもしれない。

米サンフランシスコでスポーツをテクノロジーで支援するスポーツテックのイベントが開催された。サンフランシスコジャイアンツが本拠地とするオラクルパークで500社から選ばれた世界のスタートアップがピッチを繰り広げた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据え、日米、そして世界のスポーツやテクノロジーの関係者、投資家が一堂に会した。

米ウォルマートがデジタル通貨の特許を申請していたことが分かった。ウォルマート独自の通貨として買い物だけでなく在庫の流通管理や貯蓄などにも利用するものだ。米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に比べると、事業化が未定なうえ買い物を主用途としており批判の声は少なそうだ。

日本を代表する約30社の若手幹部候補が、シリコンバレーでデザイン思考や現地のカルチャーを学ぶ研修に挑んだ。参加するには各企業の役員の推薦が必要なうえに、主催者側の審査もある。イノベーティブな社員を育成し、企業を本気で変革したいと考える企業は参加を検討してはどうだろうか。

米フェイスブック（FB）のデジタル通貨サービス「リブラ」の責任者であるデビッド・マーカス氏が2019年7月16日と17日に米ワシントンで開催された公聴会に出席した。議員の質問は、サービス内容から規制の枠組み、業界団体の枠組みなどまで幅広い分野に及んだ。

2000年代後半頃から米シリコンバレーを中心に、教育をテクノロジーで支援するEdTech（Education Technology）が急速に発達した。前編では米国ではEdTechの活用が一巡し、新たなステージへと入り始めていることを示した。後編では、先行事例に見るパーソナライズドラーニングのワナからの脱出を見ていく。フェイスブックのマーク・ザッカバーグCEO夫妻も本格的な支援を始めている。

2000年代後半頃から米シリコンバレーを中心に、教育をテクノロジーで支援するEdTech（Education Technology）が急速に発達した。米国ではEdTechの活用が一巡し、新たなステージへと入り始めている。ベンチャーキャピタル（VC）による投資も含め、最新動向をレポートする。

米シリコンバレーの自動運転業界で新たな動きが出てきている。台風の目はやはりグーグル系の自動運転開発会社の米ウェイモだ。カリフォルニア州の規制当局から自動運転を使った旅客サービスの試験プログラムに参加する許可を得た。秘中の秘とも言える走行データの公開にも乗り出す。完全自動運転の実現に向け、ウェイモの優位性がさらに高まりそうだ。

米アップルのデザインをリードしてきた、ジョナサン・アイブCDO（最高デザイン責任者）が2019年後半に同社を去る。アップルを離れてデザイン会社を設立する。独立後もアップル向けの仕事を手掛け、ウエアラブルやヘルスケアなどの戦略領域に関与していくという。

料理の世界にもAI（人工知能）の適用が検討され始めている。2019年6月16日から20日まで米ロングビーチで開催したAIによる画像認識の世界的な学会CVPRでは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）や米フェイスブックが、料理画像から材料や構造を識別する研究を発表した。レシピや調理ロボットの高度化などフードテックへの応用が期待できそうだ。

米ウォルマートは店舗におけるAI（人工知能）の活用を加速している。カート内の商品を追跡し、レジでスキャンしないで退店する顧客に警告する。万引きだけでなく、レジの従業員による商品のスキャンし忘れへの対策にもなる。

米フェイスブックは2019年6月18日、仮想通貨を使った金融サービスを始めると発表した。通貨名は「libra（リブラ）」で、2020年に利用できるようになる見通し。約24億人が利用しているSNSサービスの「Facebook」を活用することで、仮想通貨による新たな経済圏の確立を目指す。

米ウーバーテクノロジーズは、フードデリバリーサービスの「Uber Eats」において、都市部でのドローンによる配達の商用化に向けた実証試験を米サンディエゴで実施する。ファストフードチェーンの米マクドナルドと提携し、配達実験を実施。配達用のクルマとの連携で顧客のカバー率を上げる戦略だ。

米ウーバーテクノロジーズは「エアタクシー」や「空のライドシェア」に関するカンファレンス「Uber Elevate Summit 2019」を2019年6月11日と12日、米ワシントンで開催した。ヘリコプターを利用した移動サービス「Uber Copter」の詳細や、米国外では初の空のライドシェア提供地を明らかにした。

米ウォルマートは2019年6月5日から7日まで、本社のあるアーカンソー州で年次株主総会を開催した。株主への業績報告だけでなく、全世界から招集した従業員を表彰したり、最新のデジタル戦略を紹介した。生鮮食料品を顧客の冷蔵庫まで宅配するサービスなど、アマゾン対抗を色濃く打ち出した。

米アマゾン・ドット・コムは流通網の再編に取り組んでいる。その1つが翌日配達など配達の迅速化で、米ラスベガスで開催中のイベントではドローンの投入も表明した。配送の迅速化においてはアマゾンには譲れない事情がある。

米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズは2019年5月末、乗車時の態度が悪いなどの乗客に対して、一定の条件の下でサービスを利用できなくする方針を公表した。ウーバーは乗客とドライバーの相互評価でサービス品質を保っているが、これまでは評価の低いドライバーを排除する仕組みだった。

5月8日、米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズが上場した。直前には最大のステークホルダーと言える契約ドライバーが全米でデモを展開するなど課題が山積みだ。シェアリングサービスが普及しつつある日本はここから何を学ぶべきか。