米アマゾン・ドット・コムと米ウォルマートがリアルとネットの両方で激しい競争を繰り広げる米国市場。AIやビッグデータなどのテクノロジーはどのように活用されているのか。アマゾンエフェクトの現状も含め、マーケティングの最前線では何が起こっているのか。現地でないと分からない、マーケティングとテクノロジーの最新情報を伝える。
  • 第50回
  • 2019.08.09
ウォルマートがデジタル通貨、リブラと似て非なる特許の内容は?
米ウォルマートがデジタル通貨の特許を申請していたことが分かった。ウォルマート独自の通貨として買い物だけでなく在庫の流通管理や貯蓄などにも利用するものだ。米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に比べると、事業化が未定なうえ買い物を主用途としており批判の声は少なそうだ。
  • 第49回
  • 2019.08.02
シリコンバレーのデザイン思考に30社の若手幹部候補が挑戦
日本を代表する約30社の若手幹部候補が、シリコンバレーでデザイン思考や現地のカルチャーを学ぶ研修に挑んだ。参加するには各企業の役員の推薦が必要なうえに、主催者側の審査もある。イノベーティブな社員を育成し、企業を本気で変革したいと考える企業は参加を検討してはどうだろうか。
  • 第48回
  • 2019.07.19
「リブラは銀行でなくペイメント?」、米議会の公聴会で議論白熱
米フェイスブック(FB)のデジタル通貨サービス「リブラ」の責任者であるデビッド・マーカス氏が2019年7月16日と17日に米ワシントンで開催された公聴会に出席した。議員の質問は、サービス内容から規制の枠組み、業界団体の枠組みなどまで幅広い分野に及んだ。
  • 第47回
  • 2019.07.12
ザッカーバーグ氏も本腰のシリコンバレーEdTech、人中心で再出発
2000年代後半頃から米シリコンバレーを中心に、教育をテクノロジーで支援するEdTech(Education Technology)が急速に発達した。前編では米国ではEdTechの活用が一巡し、新たなステージへと入り始めていることを示した。後編では、先行事例に見るパーソナライズドラーニングのワナからの脱出を見ていく。フェイスブックのマーク・ザッカバーグCEO夫妻も本格的な支援を始めている。
  • 第46回
  • 2019.07.10
シリコンバレーEdTech最前線:スタートアップの勃興と転換
2000年代後半頃から米シリコンバレーを中心に、教育をテクノロジーで支援するEdTech(Education Technology)が急速に発達した。米国ではEdTechの活用が一巡し、新たなステージへと入り始めている。ベンチャーキャピタル(VC)による投資も含め、最新動向をレポートする。
  • 第45回
  • 2019.07.05
グーグル系のウェイモがCA州で自動運転の旅客サービス
米シリコンバレーの自動運転業界で新たな動きが出てきている。台風の目はやはりグーグル系の自動運転開発会社の米ウェイモだ。カリフォルニア州の規制当局から自動運転を使った旅客サービスの試験プログラムに参加する許可を得た。秘中の秘とも言える走行データの公開にも乗り出す。完全自動運転の実現に向け、ウェイモの優位性がさらに高まりそうだ。
  • 第44回
  • 2019.07.03
アップルのアイブ最高デザイン責任者が独立、製法にも革新
米アップルのデザインをリードしてきた、ジョナサン・アイブCDO(最高デザイン責任者)が2019年後半に同社を去る。アップルを離れてデザイン会社を設立する。独立後もアップル向けの仕事を手掛け、ウエアラブルやヘルスケアなどの戦略領域に関与していくという。
  • 第43回
  • 2019.06.28
AIがピザ調理を最適化、画像認識の学会もフードテック
料理の世界にもAI(人工知能)の適用が検討され始めている。2019年6月16日から20日まで米ロングビーチで開催したAIによる画像認識の世界的な学会CVPRでは、米マサチューセッツ工科大学(MIT)や米フェイスブックが、料理画像から材料や構造を識別する研究を発表した。レシピや調理ロボットの高度化などフードテックへの応用が期待できそうだ。
  • 第42回
  • 2019.06.26
ミスや万引きを見逃さない、ウォルマートが1000店でAIカメラ
米ウォルマートは店舗におけるAI(人工知能)の活用を加速している。カート内の商品を追跡し、レジでスキャンしないで退店する顧客に警告する。万引きだけでなく、レジの従業員による商品のスキャンし忘れへの対策にもなる。
  • 第41回
  • 2019.06.21
フェイスブックが新仮想通貨、数十億人の新経済圏が登場
米フェイスブックは2019年6月18日、仮想通貨を使った金融サービスを始めると発表した。通貨名は「libra(リブラ)」で、2020年に利用できるようになる見通し。約24億人が利用しているSNSサービスの「Facebook」を活用することで、仮想通貨による新たな経済圏の確立を目指す。

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