マーケ＆テック 米国の実像

米ウォルマートは2020年11月15日（米国時間）、傘下の西友の株式を楽天、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却すると発表した。ウォルマートは西友の株式を一部保有し続ける。楽天は小売業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する新会社を設立し、オンラインとオフラインの連携で小売業を支援していく。

米アップルは2020年11月10日（現地時間）、ノートパソコン「MacBook」シリーズと、据え置き型の小型機「Mac mini」の新機種を発表した。価格は同じか値下げで、演算処理性能を最大で3.5倍引き上げた。カメラやマイクの性能も向上させ、コロナ禍に対応し在宅業務の需要も狙う。

前回まで米フェイスブック（FB）のVR（仮想現実）やAR（拡張現実）の取り組みを解説してきた。その総本山と言えるVR・AR部門「Facebook Reality Labs（FRL）」は、どんな研究開発をしているのか。次世代機はどうなるのか。FRLの責任者であるAndrew Bosworth氏に、聞いた。

米フェイスブックは、仮想空間に没入するVR（Virtual Reality）とともに、現実空間に仮想の物体や情報を重ねて表示し、現実を拡張するAR（Augmented Reality）に注力している。とりわけ重要なのは、キラーアプリの確立だ。いまだ理想には遠いが、5つの壁を打ち破る研究開発にまい進する。

米フェイスブック（FB）が米オキュラスVR（Oculus VR）を2014年に20億ドル（約2100億円）で買収して6年。VR（仮想現実）で再び攻勢をかける。ハードウエアの着実な進化に加えてサービスを充実させて再起動した。

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズはオンラインイベント「Zoomtopia 2020」において、ビデオ会議サービス「Zoom」の機能を拡張したり、オンラインイベントを販売したりできる新サービスを発表した。Zoomを活用してビジネスを行う、中小から大企業まで幅広いパートナーを支援。外部の力を活用して、Zoom経済圏のエコシステム拡大に取り組む考えだ。

マーケティングテクノロジーの独立系専門イベント「MarTech」がオンラインで開催された。マーケテック・スタックの使いこなしのコンテストで10社が選出された。各社各様の使いこなしとデザインは、日本企業にも参考になるだろう。

米アップルは2020年10月13日（現地時間）、スマートフォンの新機種「iPhone 12」の4モデルを発表した。次世代通信の5Gに対応し、カメラ機能を高性能化するなど、予想通りの新機能を投入した。イベントでは、iPhoneの使い勝手を向上させるための「磁石」を披露し、電源アダプターやイヤホンを同こんしないことを発表した。

米アマゾン・ドット・コムは2020年9月24日（現地時間）、ハードウエア製品の発表イベントを開催した。音声AI（人工知能）アシスタント「Alexa」を搭載したデバイスの新製品などを発表した。AI処理を高速化する専用半導体を搭載。人間と会話するかのように対話したり、命令内容を学習したりする新機能を披露し、AIの進化に注力した。

米ウォルマートが2020年9月15日、配送料無料で当日に配送するサブスクリプションサービス「Walmart+」を開始した。アプリで簡単に利用でき、生鮮品も含めて時間通りに配達された。一方でWalmart+の店内特典である、スマホアプリによる決済機能は発展途上だった。

米アップルは2020年9月15日（現地時間）、新製品発表会を開催し、新しい腕時計型端末を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に合わせた機能や、サブスクリプション契約を推進するサービスを多数投入した。

米アップルが打ち出したプライバシー施策がデジタル広告の業界に大きな波紋を投げかけている。iPhoneの個別端末を認識するIDの提供を、従来通りの活用が難しい「オプトイン」にする方針を実行に移し始めたからだ。米フェイスブックは同社や広告業界に大きな影響があると警告を出している。

米ウォルマートは2020年9月1日、店舗からの無料配送などを利用できる会員サービス「Walmart+」を発表した。米アマゾン・ドット・コムの「Amazon Prime」に対抗し、半数以上の店舗で当日配送を可能にする。ウォルマートは店舗を配送拠点として活用し、アマゾンに対抗する狙いだ。

人気アクションゲーム「Fortnite（フォートナイト）」を手掛ける米Epic Gamesが、米アップルや米グーグルに反旗を翻した「戦い」が激化している。Epicが独自の課金システムを開始すると両社がアプリストアでのゲーム配信を停止。Epicがアップルを提訴した。それに対してアップルはさらなる一撃を繰り出した。

コンテンツ戦略のカンファレンス「Confab（コンファブ）」では、コンテンツ企画、コンテンツ制作のワークフロー、UXライティングなど、コンテンツの質を高めるためのさまざまなノウハウが得られる。その中からストーリーテリングのテクニックを紹介する。

カナダのスポーツウエア大手、ルルレモン・アスレティカは2020年6月29日（現地時間）、フィットネススタートアップの米ミラーを買収することで合意したと発表した。ルルレモンはミラーを買収することで、ネットワーク経由での家庭内フィットネス市場を開拓する。

新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの飲食店がテークアウトやデリバリーを始めている。デリバリーサービスと契約した場合、店や顧客に手数料がかかり負担が大きくなっている。こうした状況を改善しようと、日本の著名エンジニアや米楽天が無料のテークアウトサービスを立ち上げている。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業が米国での大型イベントを中止している。そうしたなか従来1万人のリアルイベントをオンラインで5万人規模に転換したのが、米半導体大手のエヌビディアである。どのプラットフォームを利用し、課題は何だったのか。今回のオンラインへの転換を指揮した総責任者に聞いた。

毎年米国カリフォルニア州サンノゼで開かれている、マーケティングテクノロジーの独立系専門イベント「MarTech」。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年4月、オンラインイベントとして開催された。世の中に8000もあるマーケティングテクノロジーのツールを、いかに組み合わせるか。その組み合わせを意味する「スタック」と呼ばれる概念について、考え方や構築方法が共有された。

米フェイスブックの新しいビデオ会議サービスが米国で利用できるようになった。タイムラインからすぐに開始でき、同時に50人まで利用できるのが特徴だ。参加者が仮装したり、ゲームを楽しんだりできる機能も提供する。「Zoom」への対抗策だが、ビジネスよりもプライベートで利用されそうだ。

マーケティングテクノロジーの独立系専門イベント「MarTech」がオンラインで開催された。毎年恒例のマーケティングテクノロジーのマップが公開され、ソリューション数が8000と前年比で約1000増えた。オンラインで大量データがやりとりされるようになり、会話型マーケティングやデータマネジメント関連が急増している。

カルト的な人気を誇り、熱狂的な「信者」を抱える「カルト・ブランド」という考え方がある。カルト・ブランドの顧客はブランドに対し強い愛着や忠誠心を抱いており、簡単には離れない。日本ではあまりなじみのない概念だが、新型コロナウイルスで新たなフェーズに入るマーケティングのヒントが多くある。

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのビデオ会議サービス「Zoom」の対抗サービスが続々と登場している。米フェイスブックは米国時間の2020年4月24日、メッセージアプリ「Messenger」などの動画機能を強化すると発表した。複数の仮想的な会議室を作ることが可能で、相手がIDやアプリを持っていなくても利用できるようにする。米グーグルは企業向けのサービスを個人でも利用できるようにする。

新型コロナウイルスは人の移動や訪問を伴う全世界のビジネスを直撃している。旅行業もその1つで、民泊最大手の米エアビーアンドビーは利用者が急減している。そこで打ち出したのがオンライン講座の新事業だ。日本の瞑想がヒットコンテンツの1つになっている。新型コロナの影響で営業中止を余儀なくされている日本の旅行業にとっても参考になるだろう。

新型コロナウイルスの感染が広がり、顧客が来店できなくなった外食業界は大きな影響を受けている。こうしたなかメキシカンファストフードの米チポトレ・メキシカン・グリル（Chipotle Mexican Grill）は、新たなマーケティング施策を打ち出した。テークアウトを強化するのはもちろんだが、ビデオ会議のZoomを利用したソーシャルマーケティングを展開。コロナ後にも備えている。

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの勢いが止まらない。1日の利用者は2020年3月に同2億人と2019年末の20倍に達した。新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務に切り替えたうえ、⼀般や教育での利⽤が爆発的に増えた。ただし、想定しない利⽤でセキュリティー⾯の問題も表⾯化した。これらの課題をどうクリアするのか。本社のあるサンノゼ市の自宅で指揮する、エリック・ユアンCEO（最高経営責任者）に単独インタビューした。

ニューヨークをはじめとして、米国の都市では新型コロナウイルスの封じ込めで、在宅命令が強化されている。そうしたなか「巣ごもり疲れ」の需要を喚起しているのがドライブインシアターである。感染対策を強化して営業を続ける動きがある。日本でもコロナ後の参考にすべき点があるだろう。

サンフランシスコやニューヨークなど米国の都市では、新型コロナウイルスを封じ込めるため、在宅命令が強化されている。食料品など生活必需品の買い物は可能だが、事実上のロックダウン（都市封鎖）の状態だ。顧客が来るのが前提の外食産業や、関連する業界は大きな影響を受けている。

新型コロナウイルス封じ込めのため、ニューヨークをはじめとした米国の都市で在宅命令が出されている。そうしたなか米国ではスマートフォンのアプリ利用に大きな変化が出ている。コロナ後の新たな世界に向けたビジネスのアイデアとして、「待機巣ごもり消費」を参考にしてみてはどうだろうか。

ついに米国で新型コロナウイルスの封じ込めに向け、在宅命令などの本格的な対策が動き始めた。それに合わせた「待機巣ごもり消費」が始まっている。動画サービスの視聴では、家にいながら別の場所にいる恋人や友人とコンテンツを楽しむツールを利用する動きが活発化。米メディアは動画サービスの買収を加速させている。

米アマゾン・ドット・コムは米国時間の2020年2月25日、米ワシントン州シアトル市に、生鮮食料品を販売するレジなし店舗「Amazon Go Grocery」をオープンした。初出店となる同業態で何を目指しているのか。実レイアウトを基に検証する。

米アマゾン・ドット・コムは2020年3月9日、レジなし店舗の「Amazon Go」のシステムを外販することを明らかにした。顧客はクレジットカードをかざして入店し、商品をつかんだり、ショッピングバッグに入れたりして退店するだけでいい。コンビニエンスストアのような業態から導入されていくものとみられる。

米アマゾン・ドット・コムが米ワシントン州シアトル市にオープンした、生鮮食料品を販売するレジなし店舗「Amazon Go Grocery」。どのようにして顧客が商品を手にしたのかを把握しているのか。従来のAmazon Goとの比較で分析する。

米アマゾン・ドット・コムは米国時間の2020年2月25日、米ワシントン州シアトル市に、生鮮食料品を販売するレジなし店舗「Amazon Go Grocery」をオープンした。従来のAmazon Goに比べて、床面積が4～6倍程度広くなり、野菜や果物を陳列して販売しているのが特徴だ。値付けも従来とは異なる戦略を打ち出している。Amazon Goの同形態は初の出店となる。

米ウォルマートはテキストや音声で商品を注文できる新サービス「ジェットブラック（JetBlack）」を2月21日で終了する。米ニューヨークに限定し富裕層向けに展開していた。不採算事業見直しの一環で関連する従業員も解雇するという。試験的な提供とは言え、ネット戦略を統括するマーク・ローリー氏肝いりの次世代サービスであり、大きな戦略転換となりそうだ。

韓国サムスン電子は2020年2月11日（現地時間）、米サンフランシスコにて開催した新製品発表会で、有機ELディスプレーを備えた折り畳みスマートフォンの新型機「Galaxy Z Flip」を発表した。ガラケーのような縦開きの端末が特徴だ。デジタル処理を合わせて100倍ズームのカメラ機能を搭載した5G端末も投入する。

スタートアップのハードウエアばかりを集めた「b8ta（ベータ）」が、シリコンバレーの中心地パロアルトに旗艦店をオープンさせた。従来の店舗を移転して新装開店し、多くの商品を体験したり、開発者とふれ合えるようにしたりした。パロアルトでは老舗の大型家電量販店が閉店するなど、リアル店舗の世代交代が起こっている。

米グーグルがWebブラウザー「Chrome」において、サードパーティー・クッキーのサポートを今後2年以内に廃止すると公表し、波紋が広がっている。米国の広告業界がビジネスや技術革新への影響を懸念する声明を発表した。デジタル広告関連企業の株価が乱高下するなどの影響も出ている。

米グーグルは米国時間の2020年1月13日、リテールテクノロジー会社のポインティを買収すると発表した。実店舗を持つ小売事業者が店頭在庫をオンラインで販売するのを支援するハードウエアとプラットフォームを提供している。グーグルは中小事業者向けのソリューションに位置づけて提供していく。

米国で2019年の小売店の閉鎖数見通しが過去最高となった。女性向けカジュアル服のフォーエバー21は破産法の適用を申請するなど、全米で9000店舗以上が閉められる予定だ。不動産業など他業界への波及も懸念され始めている。