マーケ＆テック 米国の実像

米マイクロソフト（MS）は2021年2月4日（現地時間）、従業員の成長を支援するサービス群を発表した。MSのコラボレーション用のサービスなどと連携し、共同作業だけでなく、研修や学習、精神面における健康などを実現していくとしている。働き方が変わるなか、企業内に分散している情報を統合、分析・共有することで生産性の引き上げや、従業員満足度の向上につなげる狙いがある。

米アマゾン・ドット・コムは2021年2月2日、ジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）がエグゼクティブチェア（執行会長）となり、クラウドサービスの米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のCEOであるアンディ・ジャシー氏が昇格すると発表した。21年の第3四半期に交代するという。

米グーグルがWebブラウザー「Chrome」において、サードパーティークッキーに代わる技術を提案した。AI（人工知能）によって利用者の属性を分析し、大きなユーザーグループに分類する。その情報を広告主側のサイトから参照して反応を分析。利用者に合った広告を表示することで、少なくとも95％のコンバージョン率を実現できるとしている。

米ウォルマートのeコマース戦略を率いてきたマーク・ロア氏が退社する。米メディアが2021年1月15日、報じた。ロア氏らが開発してきた先進的なサービスよりも、ウォルマートとしては店舗でのピックアップサービスなど本業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める狙いがありそうだ。

米ウォルマートが自社経済圏の拡大に向け、フィンテック企業を設立する。若者向け金融サービスに詳しい投資会社と組んで、スタートアップなどと連携してノウハウを取り込んでいく考えだ。顧客だけでなく従業員にも利用してもらう、新たな経済圏となる。

米アマゾン・ドット・コムが、オンライン観光にライブコマースを合わせたサービスを試行している。オンラインで観光地を訪ねたり、スキルを磨いたりするサービスの1メニューとして2020年後半に試行を開始し、同年末から米国の一般ユーザー向けに告知を始めた。世界の観光地のバーチャル体験に、アマゾンの強みであるショッピング機能を組み合わせた格好だ。

マーケティングにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで、2021年に起こる新たな変化で押さえておくべきものは何か。新型コロナウイルスの感染拡大への対応、そしてその先にあるニューノーマル（新常態）の時代にどう対応すべきか。様々な業界でディスラプション（破壊）が起きている米国の状況から、「5D」のキーワードで読み解く。

AI（人工知能）分野の有力な国際学会である「NeurIPS」が2020年12月6日から12日までオンラインで開催された。評価の高い論文が選ばれる口頭発表に日本勢が17件採択され、ネット広告大手のサイバーエージェントもその1チームとなった。2016年に立ち上げたAI専門部署「AI Lab」の成果が出た格好だ。

米アップルがプライバシー保護の一環として打ち出していた、アプリ広告の制限を2021年初頭から実施に移す。米主要メディアが報じた。利用者がオプトインで同意しないと、アプリに広告を配信できないようになる。アップルはこれに違反したアプリを削除する構えだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で、キャッシュレス決済の代表格である米ペイパルは追い風を受けている。4割近く利用が伸びて年間100兆円の決済に使われようとしている。2020年11月にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の取引に参入。2021年には「デジタル通貨」として、全世界で暗号資産での買い物を可能にする計画だ。どのように買い物手段にしていくのか、ダン・シュルマン社長兼最高経営責任者（CEO）に話を聞いた。

Zoomに代表されるビデオ会議サービスはビジネスパーソンのミーティングやオンライン授業などさまざまな分野に浸透した。こうしたなか、ビデオ会議サービスを産業のBtoB分野やビジネスパーソンの日々の活動の支援など、新領域で活用する動きが出てきている。コロナ後のニューノーマル時代を占ううえで押さえておく必要がありそうだ。

米エバーノートの共同創業者で元CEO（最高経営責任者）のフィル・リービン氏が手掛ける新しいビデオコミュニケーション用アプリ「mmhmm（ンーフー）」のMac版が正式にリリースされた。著名な米ベンチャーキャピタル（VC）のセコイア・キャピタルが出資を即断したり、米アップルの新型Macのオンライン発表会にも登場したりして注目されている。今回から2回にわたり、ビデオ会議の将来像を探る。

米ウォルマートは2020年11月15日（米国時間）、傘下の西友の株式を楽天、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却すると発表した。ウォルマートは西友の株式を一部保有し続ける。楽天は小売業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する新会社を設立し、オンラインとオフラインの連携で小売業を支援していく。

米アップルは2020年11月10日（現地時間）、ノートパソコン「MacBook」シリーズと、据え置き型の小型機「Mac mini」の新機種を発表した。価格は同じか値下げで、演算処理性能を最大で3.5倍引き上げた。カメラやマイクの性能も向上させ、コロナ禍に対応し在宅業務の需要も狙う。

前回まで米フェイスブック（FB）のVR（仮想現実）やAR（拡張現実）の取り組みを解説してきた。その総本山と言えるVR・AR部門「Facebook Reality Labs（FRL）」は、どんな研究開発をしているのか。次世代機はどうなるのか。FRLの責任者であるAndrew Bosworth氏に、聞いた。

米フェイスブックは、仮想空間に没入するVR（Virtual Reality）とともに、現実空間に仮想の物体や情報を重ねて表示し、現実を拡張するAR（Augmented Reality）に注力している。とりわけ重要なのは、キラーアプリの確立だ。いまだ理想には遠いが、5つの壁を打ち破る研究開発にまい進する。

米フェイスブック（FB）が米オキュラスVR（Oculus VR）を2014年に20億ドル（約2100億円）で買収して6年。VR（仮想現実）で再び攻勢をかける。ハードウエアの着実な進化に加えてサービスを充実させて再起動した。

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズはオンラインイベント「Zoomtopia 2020」において、ビデオ会議サービス「Zoom」の機能を拡張したり、オンラインイベントを販売したりできる新サービスを発表した。Zoomを活用してビジネスを行う、中小から大企業まで幅広いパートナーを支援。外部の力を活用して、Zoom経済圏のエコシステム拡大に取り組む考えだ。

マーケティングテクノロジーの独立系専門イベント「MarTech」がオンラインで開催された。マーケテック・スタックの使いこなしのコンテストで10社が選出された。各社各様の使いこなしとデザインは、日本企業にも参考になるだろう。

米アップルは2020年10月13日（現地時間）、スマートフォンの新機種「iPhone 12」の4モデルを発表した。次世代通信の5Gに対応し、カメラ機能を高性能化するなど、予想通りの新機能を投入した。イベントでは、iPhoneの使い勝手を向上させるための「磁石」を披露し、電源アダプターやイヤホンを同こんしないことを発表した。

米アマゾン・ドット・コムは2020年9月24日（現地時間）、ハードウエア製品の発表イベントを開催した。音声AI（人工知能）アシスタント「Alexa」を搭載したデバイスの新製品などを発表した。AI処理を高速化する専用半導体を搭載。人間と会話するかのように対話したり、命令内容を学習したりする新機能を披露し、AIの進化に注力した。

米ウォルマートが2020年9月15日、配送料無料で当日に配送するサブスクリプションサービス「Walmart+」を開始した。アプリで簡単に利用でき、生鮮品も含めて時間通りに配達された。一方でWalmart+の店内特典である、スマホアプリによる決済機能は発展途上だった。

米アップルは2020年9月15日（現地時間）、新製品発表会を開催し、新しい腕時計型端末を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に合わせた機能や、サブスクリプション契約を推進するサービスを多数投入した。

米アップルが打ち出したプライバシー施策がデジタル広告の業界に大きな波紋を投げかけている。iPhoneの個別端末を認識するIDの提供を、従来通りの活用が難しい「オプトイン」にする方針を実行に移し始めたからだ。米フェイスブックは同社や広告業界に大きな影響があると警告を出している。

米ウォルマートは2020年9月1日、店舗からの無料配送などを利用できる会員サービス「Walmart+」を発表した。米アマゾン・ドット・コムの「Amazon Prime」に対抗し、半数以上の店舗で当日配送を可能にする。ウォルマートは店舗を配送拠点として活用し、アマゾンに対抗する狙いだ。

人気アクションゲーム「Fortnite（フォートナイト）」を手掛ける米Epic Gamesが、米アップルや米グーグルに反旗を翻した「戦い」が激化している。Epicが独自の課金システムを開始すると両社がアプリストアでのゲーム配信を停止。Epicがアップルを提訴した。それに対してアップルはさらなる一撃を繰り出した。

コンテンツ戦略のカンファレンス「Confab（コンファブ）」では、コンテンツ企画、コンテンツ制作のワークフロー、UXライティングなど、コンテンツの質を高めるためのさまざまなノウハウが得られる。その中からストーリーテリングのテクニックを紹介する。

カナダのスポーツウエア大手、ルルレモン・アスレティカは2020年6月29日（現地時間）、フィットネススタートアップの米ミラーを買収することで合意したと発表した。ルルレモンはミラーを買収することで、ネットワーク経由での家庭内フィットネス市場を開拓する。

新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの飲食店がテークアウトやデリバリーを始めている。デリバリーサービスと契約した場合、店や顧客に手数料がかかり負担が大きくなっている。こうした状況を改善しようと、日本の著名エンジニアや米楽天が無料のテークアウトサービスを立ち上げている。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの企業が米国での大型イベントを中止している。そうしたなか従来1万人のリアルイベントをオンラインで5万人規模に転換したのが、米半導体大手のエヌビディアである。どのプラットフォームを利用し、課題は何だったのか。今回のオンラインへの転換を指揮した総責任者に聞いた。

毎年米国カリフォルニア州サンノゼで開かれている、マーケティングテクノロジーの独立系専門イベント「MarTech」。今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年4月、オンラインイベントとして開催された。世の中に8000もあるマーケティングテクノロジーのツールを、いかに組み合わせるか。その組み合わせを意味する「スタック」と呼ばれる概念について、考え方や構築方法が共有された。

米フェイスブックの新しいビデオ会議サービスが米国で利用できるようになった。タイムラインからすぐに開始でき、同時に50人まで利用できるのが特徴だ。参加者が仮装したり、ゲームを楽しんだりできる機能も提供する。「Zoom」への対抗策だが、ビジネスよりもプライベートで利用されそうだ。

マーケティングテクノロジーの独立系専門イベント「MarTech」がオンラインで開催された。毎年恒例のマーケティングテクノロジーのマップが公開され、ソリューション数が8000と前年比で約1000増えた。オンラインで大量データがやりとりされるようになり、会話型マーケティングやデータマネジメント関連が急増している。

カルト的な人気を誇り、熱狂的な「信者」を抱える「カルト・ブランド」という考え方がある。カルト・ブランドの顧客はブランドに対し強い愛着や忠誠心を抱いており、簡単には離れない。日本ではあまりなじみのない概念だが、新型コロナウイルスで新たなフェーズに入るマーケティングのヒントが多くある。

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズのビデオ会議サービス「Zoom」の対抗サービスが続々と登場している。米フェイスブックは米国時間の2020年4月24日、メッセージアプリ「Messenger」などの動画機能を強化すると発表した。複数の仮想的な会議室を作ることが可能で、相手がIDやアプリを持っていなくても利用できるようにする。米グーグルは企業向けのサービスを個人でも利用できるようにする。

新型コロナウイルスは人の移動や訪問を伴う全世界のビジネスを直撃している。旅行業もその1つで、民泊最大手の米エアビーアンドビーは利用者が急減している。そこで打ち出したのがオンライン講座の新事業だ。日本の瞑想がヒットコンテンツの1つになっている。新型コロナの影響で営業中止を余儀なくされている日本の旅行業にとっても参考になるだろう。

新型コロナウイルスの感染が広がり、顧客が来店できなくなった外食業界は大きな影響を受けている。こうしたなかメキシカンファストフードの米チポトレ・メキシカン・グリル（Chipotle Mexican Grill）は、新たなマーケティング施策を打ち出した。テークアウトを強化するのはもちろんだが、ビデオ会議のZoomを利用したソーシャルマーケティングを展開。コロナ後にも備えている。

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの勢いが止まらない。1日の利用者は2020年3月に同2億人と2019年末の20倍に達した。新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務に切り替えたうえ、⼀般や教育での利⽤が爆発的に増えた。ただし、想定しない利⽤でセキュリティー⾯の問題も表⾯化した。これらの課題をどうクリアするのか。本社のあるサンノゼ市の自宅で指揮する、エリック・ユアンCEO（最高経営責任者）に単独インタビューした。

ニューヨークをはじめとして、米国の都市では新型コロナウイルスの封じ込めで、在宅命令が強化されている。そうしたなか「巣ごもり疲れ」の需要を喚起しているのがドライブインシアターである。感染対策を強化して営業を続ける動きがある。日本でもコロナ後の参考にすべき点があるだろう。

サンフランシスコやニューヨークなど米国の都市では、新型コロナウイルスを封じ込めるため、在宅命令が強化されている。食料品など生活必需品の買い物は可能だが、事実上のロックダウン（都市封鎖）の状態だ。顧客が来るのが前提の外食産業や、関連する業界は大きな影響を受けている。