マーケ＆テック 米国の実像

アドビがデザイン共創ツールFigma買収　新興勢力を「青田買い」 米アドビは米国時間の2022年9月15日、アプリなどのデザインの共同編集ツールを開発する米フィグマの買収を発表した。買収金額は約200億ドル（約2.8兆円）。フィグマは企業価値100億円超のいわゆるデカコーンで、競合の買収を成長につなげてきたアドビの「青田買い」戦略が繰り返された形となる。

テスラジャパン元社長のスポーツAI革命　iPhone2台で詳細3D分析 米アップル日本法人を経て2014年からテスラジャパンの社長を務めた樺山資正氏。米国西海岸に渡り、AI（人工知能）スタートアップ、アップリフトラボ（Uplift Labs）を立ち上げた。ゴルフや野球などの動作をスマホで手軽に分析する技術で、プロからアマチュアまでコーチングの常識を変えようとしている。

アレクサ、宇宙へ　月探査船の位置や温度を飛行士に声でお知らせ 有人月面着陸を目指す米国の「Artemis（アルテミス）」計画が始動し、1972年の月面着陸から50年ぶりの偉大な挑戦に一歩を踏み出しつつある。宇宙船は、民生の技術である米アマゾン・ドット・コムの音声AI「Alexa（アレクサ）」を搭載する。宇宙開発の狙いと期待をアマゾン担当副社長に聞いた。

アマゾン「ルンバ」アイロボット買収　音声AIが「動く目」を得る 米アマゾン・ドット・コムは米国時間2022年8月5日、ロボット掃除機「Roomba（ルンバ）」の米アイロボットを買収すると発表した。アマゾンは音声AI（人工知能）「Alexa（アレクサ）」を中心に、家庭内の状況を把握しつつ、生活の利便性を高める環境構築を目指す。センサーで宅内を検知できるルンバはその構想を実現する鍵となる。

IoTポストから地域NFTまで　日本郵便やJALら、世界を視野に変革 少子高齢化やサステナビリティーといった社会の課題や変化に対応するためには、大手企業も変革は不可欠となる。日本郵便、JR東日本、出光興産と日本のインフラを支えてきた企業が、国内外のスタートアップとビジネス創出の取り組みを加速している。米サンフランシスコで実験の様子や成果を公表した。

米グーグル「クッキー廃止」を再び延期　24年後半に 米グーグルは2022年7月27日、Webブラウザー「Chrome」のサード・パーティー・クッキー廃止を24年後半に延期すると発表した。同社は当初22年内に“脱クッキー”を表明していたが、その後23年後半に延期していた。代替技術の検証が不十分とする規制当局などの意見で再度の延期へと踏み切った。

音声AIが「勘と気配り」で進化する　アマゾンAlexaの開発者会議 米アマゾンは音声操作技術「Alexa（アレクサ）」のスキル（アプリ）や関連機器の開発者向けイベント「Alexa Live」を米国時間22年7月20日にオンラインで開催した。ユーザーのニーズを先回りして日々のルーティンを提案する機能など「気配り」ができるAIへと進化する姿を見せた。

カナダの20歳インフルエンサーが語る　TikTok配信の鉄則3カ条 世界中からスタートアップが集結し、技術やマーケティングの新トレンドに触れることができるイベント「COLLISION 2022」が2022年6月20～23日にカナダのトロントで開催された。カナダ出身の人気インフルエンサーによる動画配信のコツやネット広告など、マーケ関連の講演から概要を紹介しよう。

スマホで商品評価をAR分析　グーグルの新技術続々【Google I/O】 米国時間の2022年5月11日、米グーグルの開発者会議「Google I/O」が米国シリコンバレーの本社で始まった。前年のオンライン開催から代わり、一部開発者を会場に招いたハイブリッド開催となった。初日の基調講演の中から「AR（拡張現実）」「広告」「新ハードウエア」と3つのトピックを紹介する。

EUの「デジタルサービス法案」　一部ターゲティング広告を禁じる EU（欧州連合）は2022年4月23日、利用者保護を目的として巨大IT企業の規制を強化する「DSA（Digital Services Act）」に合意したと発表した。早ければ22年内に施行となる。日本を含む各国にも、ターゲティング広告などデジタルマーケティングのあり方に大きな変化をもたらす可能性がある。

Eメールマーケ最新動向　21年のトレンドはユニバーサルデザイン 米国ではメールマーケティングの海外カンファレンス「Eメールイノベーションサミット」が毎年開催されている。2021年6月に開催された今回は「アクセシビリティー」や「インクルーシブ」の話題が目立ち、「メールのユニバーサルデザイン」がトレンドとなっている。

アマゾンのプライムデー　「世界で最も売れたグミ」の正体は 米アマゾン・ドット・コムは2021年6月22日まで2日間実施した、夏恒例のセール「アマゾン・プライムデー」の販売結果を公表した。世界で2億5000万個以上の商品を販売し、ロボット掃除機やビタミン剤のグミ、遺伝子検査キット、歯の美白シートなどの人気が高かった。ウォルマートなども対抗セールを実施し、消費を押し上げた。

グーグルが「クッキー廃止」の延期を表明　猶予を設け23年後半に 米グーグルは現地時間の2021年6月24日、Webブラウザーの「Chrome」におけるサード・パーティー・クッキーの廃止を23年後半に延期すると発表した。英国など世界の規制当局の懸念に対応する。デジタル広告業界や利用企業からも準備の期間が足りないとの声もあった。

iPhone自動車キーやデジタルIDが普及？　アップルが開発者会議 米アップルは2021年6月7日（現地時間）に開幕した開発者会議「WWDC21」において、21年秋にリリース予定の、iPhone向けの新しいOS「iOS 15」を発表した。情報端末からより生活に密着した端末としての位置づけを強く打ち出した。米グーグルや米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズといった競合に対抗するための機能も大幅に強化した。

GoProのサブスクが急成長、契約者が1年で2.6倍の理由 米ゴープロは主力のアクションカメラ「GoPro」のサブスクリプションサービスの契約数をこの1年間で2.5倍以上に拡大している。GoProのユーザー向けに、アプリのアドオン機能やカメラ交換などのサービスを提供する。なぜそこまで急増したのか。創業者兼CEO（最高経営責任者）のニコラス・ウッドマン氏に聞いた。

米エアビーが“アフターワクチン”始動　宿検索に100の新機能 米民泊大手のエアビーアンドビーは2021年に投入もしくは予定している新機能を発表した。共同創業者兼CEO（最高経営責任者）のブライアン・チェスキー氏が同年5月24日、直接説明した。利用者のフレキシブルな予約をしたいという要望に応えるなど、同年に100以上の機能を投入する。新型コロナウイルスのワクチン接種が進行し、旅行需要が急回復することを見込んだ動きである。

広告は終わりか？　「カルトブランディング」で突破する限界 「広告はもう限界なのか」。最近、こうした声をよく耳にする。消費者は広告から「マーケティング臭」を敏感に嗅ぎ取るようになってきた。企業の「下心」は、消費者の購買意欲を減退させる。ではどうすべきか。そのヒントが北米のカルトブランディングのカンファレンスにあった。

第2の脱クッキー　Facebookを激怒させたアップルIDFA規制が実施 米アップルの端末を識別するIDである「IDFA」のポリシー変更がついに実施された。広告ネットワークを利用してユーザーのプロファイルを分析するためには、利用者の明確な承諾が求められる。IDFAの情報を広告ターゲティングにフル活用していた米フェイスブック（FB）などへの影響は避けられない。

スピーカー界の"テスラ"　カスタマーサクセス突き詰め利益2倍に 米スピーカーメーカーのソノスが、コロナ禍で好業績を続けている。2021年第1四半期は前年同期比で売り上げ15％増となり、利益は2倍弱まで伸長した。スマートフォンへの音楽配信で老舗のオーディオメーカーが苦戦する一方で、ソノスはカスタマーサクセスに注力し成長を続けている。

フェイスブックがClubhouse対抗　編集再配信やマネタイズ可能に 米フェイスブックが2021年夏、音声SNSに参入する。「Live Audio Rooms」としてFacebookやMessengerから利用できるようにする。音声ライブの内容を編集して再配信したり、マネタイズしたりできるようにして、音声SNSで先行する「Clubhouse（クラブハウス）」との差異化を図る。

グーグルと米食品スーパー2位、アマゾンの敵同士が提携 米グーグルが米食品スーパー2位のアルバートソンズと提携し、デジタルによる買い物や購入体験の高度化に乗り出す。ネット検索や地図、画像認識AI（人工知能）などグーグルの主要なテクノロジーを幅広く活用する。新型コロナウイルスの感染拡大以降、米アマゾン・ドット・コムはテクノロジーを活用した食品スーパーの展開を加速しており、アマゾンの敵同士が手を組む。

エアビー創業者が卒業生に送る、逆境を乗り切る4つの秘訣 民泊大手の米エアビーアンドビーのネイサン・ブレチャージク共同創業者は、新型コロナウイルスの感染拡大で卒業旅行に行けない日本の学生に対して、同氏の経験を基にオンラインで講演した。「バーチャル卒業旅行」として位置付け、エアビーの起業の経緯や困難の乗り越え方を話した。

謎の“使い捨てカメラ”アプリDispoが日本進出、創業者を直撃 フィルム型の使い捨てカメラ（レンズ付きフィルム）のような体験を提供する謎のスマートフォンアプリ「Dispo（ディスポ）」。なぜ次の日の朝にならないと撮った画像を見ることができないのか。初の本格海外進出として日本を選んだ理由は何か。米ディスポの共同創業者でありCEO（最高経営責任者）のダニエル・リス氏が単独インタビューに応じた。

ゴルフも“アマゾンエフェクト”か、プロツアーがDXで提携 米プロゴルフの競技団体PGAツアーが米アマゾン・ドット・コムと手を組んだ。クラウドサービスを利用して競技の映像データを流すほか、AI（人工知能）を利用した顧客体験の改善など広範に契約。アマゾンはあらゆる産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への関与を強めている。

米大型家電店が突然全店閉鎖、取引先離反にコロナがとどめ 米西海岸を中心に31店舗を展開する老舗の大型家電量販店「Fry’s Electronics」が2021年2月24日、全店舗を閉鎖し、事業を停止すると発表した。ネットの米アマゾン・ドット・コムと、リアル店舗の総合スーパーの米ウォルマートなどのはざまで競争力を失い取引先が離反。新型コロナウイルスの感染拡大がとどめを刺した格好だ。

在宅でガラリと変わる勤務、MSが「従業員満足度」の向上策 米マイクロソフト（MS）は2021年2月4日（現地時間）、従業員の成長を支援するサービス群を発表した。MSのコラボレーション用のサービスなどと連携し、共同作業だけでなく、研修や学習、精神面における健康などを実現していくとしている。働き方が変わるなか、企業内に分散している情報を統合、分析・共有することで生産性の引き上げや、従業員満足度の向上につなげる狙いがある。

アマゾンのベゾスCEO突如退任「今が最適、クレージーは日常に」 米アマゾン・ドット・コムは2021年2月2日、ジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）がエグゼクティブチェア（執行会長）となり、クラウドサービスの米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のCEOであるアンディ・ジャシー氏が昇格すると発表した。21年の第3四半期に交代するという。

グーグルが代替クッキー公表、ブラウザーのAIが利用者を分類 米グーグルがWebブラウザー「Chrome」において、サードパーティークッキーに代わる技術を提案した。AI（人工知能）によって利用者の属性を分析し、大きなユーザーグループに分類する。その情報を広告主側のサイトから参照して反応を分析。利用者に合った広告を表示することで、少なくとも95％のコンバージョン率を実現できるとしている。

ウォルマートのeコマース責任者ロア氏が退社、本業DX優先か 米ウォルマートのeコマース戦略を率いてきたマーク・ロア氏が退社する。米メディアが2021年1月15日、報じた。ロア氏らが開発してきた先進的なサービスよりも、ウォルマートとしては店舗でのピックアップサービスなど本業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める狙いがありそうだ。

ウォルマートがフィンテック、50兆円の経済圏を自前金融に 米ウォルマートが自社経済圏の拡大に向け、フィンテック企業を設立する。若者向け金融サービスに詳しい投資会社と組んで、スタートアップなどと連携してノウハウを取り込んでいく考えだ。顧客だけでなく従業員にも利用してもらう、新たな経済圏となる。

米アマゾンが観光ライブコマース「合羽橋の包丁を品定め即購入」 米アマゾン・ドット・コムが、オンライン観光にライブコマースを合わせたサービスを試行している。オンラインで観光地を訪ねたり、スキルを磨いたりするサービスの1メニューとして2020年後半に試行を開始し、同年末から米国の一般ユーザー向けに告知を始めた。世界の観光地のバーチャル体験に、アマゾンの強みであるショッピング機能を組み合わせた格好だ。

マーケDXで次に来るもの、新常態に必須な「5D」 マーケティングにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで、2021年に起こる新たな変化で押さえておくべきものは何か。新型コロナウイルスの感染拡大への対応、そしてその先にあるニューノーマル（新常態）の時代にどう対応すべきか。様々な業界でディスラプション（破壊）が起きている米国の状況から、「5D」のキーワードで読み解く。

AI最高峰学会でサイバーエージェントの専門部署が金星 AI（人工知能）分野の有力な国際学会である「NeurIPS」が2020年12月6日から12日までオンラインで開催された。評価の高い論文が選ばれる口頭発表に日本勢が17件採択され、ネット広告大手のサイバーエージェントもその1チームとなった。2016年に立ち上げたAI専門部署「AI Lab」の成果が出た格好だ。

アップルがアプリ広告を21年初から制限、同意なしのアプリは削除 米アップルがプライバシー保護の一環として打ち出していた、アプリ広告の制限を2021年初頭から実施に移す。米主要メディアが報じた。利用者がオプトインで同意しないと、アプリに広告を配信できないようになる。アップルはこれに違反したアプリを削除する構えだ。

「現金がなくなり、買い物はデジタル通貨に」、米ペイパルCEO 新型コロナウイルスの感染拡大で、キャッシュレス決済の代表格である米ペイパルは追い風を受けている。4割近く利用が伸びて年間100兆円の決済に使われようとしている。2020年11月にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の取引に参入。2021年には「デジタル通貨」として、全世界で暗号資産での買い物を可能にする計画だ。どのように買い物手段にしていくのか、ダン・シュルマン社長兼最高経営責任者（CEO）に話を聞いた。

ビデオ会議の未来（下）顧客サポートや営業もニューノーマルに Zoomに代表されるビデオ会議サービスはビジネスパーソンのミーティングやオンライン授業などさまざまな分野に浸透した。こうしたなか、ビデオ会議サービスを産業のBtoB分野やビジネスパーソンの日々の活動の支援など、新領域で活用する動きが出てきている。コロナ後のニューノーマル時代を占ううえで押さえておく必要がありそうだ。

ビデオ会議の未来（上）アップルも一目置く「ンーフー」船出 米エバーノートの共同創業者で元CEO（最高経営責任者）のフィル・リービン氏が手掛ける新しいビデオコミュニケーション用アプリ「mmhmm（ンーフー）」のMac版が正式にリリースされた。著名な米ベンチャーキャピタル（VC）のセコイア・キャピタルが出資を即断したり、米アップルの新型Macのオンライン発表会にも登場したりして注目されている。今回から2回にわたり、ビデオ会議の将来像を探る。

ウォルマートが楽天などに株式売却　日本での意思決定に体制移行 米ウォルマートは2020年11月15日（米国時間）、傘下の西友の株式を楽天、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却すると発表した。ウォルマートは西友の株式を一部保有し続ける。楽天は小売業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する新会社を設立し、オンラインとオフラインの連携で小売業を支援していく。

アップルが在宅需要を狙う新MacBook　新CPUでカメラ高性能に 米アップルは2020年11月10日（現地時間）、ノートパソコン「MacBook」シリーズと、据え置き型の小型機「Mac mini」の新機種を発表した。価格は同じか値下げで、演算処理性能を最大で3.5倍引き上げた。カメラやマイクの性能も向上させ、コロナ禍に対応し在宅業務の需要も狙う。

FBが狙うVR／AR覇権（3）責任者に直撃、次世代機どうなる？ 前回まで米フェイスブック（FB）のVR（仮想現実）やAR（拡張現実）の取り組みを解説してきた。その総本山と言えるVR・AR部門「Facebook Reality Labs（FRL）」は、どんな研究開発をしているのか。次世代機はどうなるのか。FRLの責任者であるAndrew Bosworth氏に、聞いた。