マーケ＆テック 米国の実像

新型コロナウイルス封じ込めのため、ニューヨークをはじめとした米国の都市で在宅命令が出されている。そうしたなか米国ではスマートフォンのアプリ利用に大きな変化が出ている。コロナ後の新たな世界に向けたビジネスのアイデアとして、「待機巣ごもり消費」を参考にしてみてはどうだろうか。

ついに米国で新型コロナウイルスの封じ込めに向け、在宅命令などの本格的な対策が動き始めた。それに合わせた「待機巣ごもり消費」が始まっている。動画サービスの視聴では、家にいながら別の場所にいる恋人や友人とコンテンツを楽しむツールを利用する動きが活発化。米メディアは動画サービスの買収を加速させている。

米アマゾン・ドット・コムは米国時間の2020年2月25日、米ワシントン州シアトル市に、生鮮食料品を販売するレジなし店舗「Amazon Go Grocery」をオープンした。初出店となる同業態で何を目指しているのか。実レイアウトを基に検証する。

米アマゾン・ドット・コムは2020年3月9日、レジなし店舗の「Amazon Go」のシステムを外販することを明らかにした。顧客はクレジットカードをかざして入店し、商品をつかんだり、ショッピングバッグに入れたりして退店するだけでいい。コンビニエンスストアのような業態から導入されていくものとみられる。

米アマゾン・ドット・コムが米ワシントン州シアトル市にオープンした、生鮮食料品を販売するレジなし店舗「Amazon Go Grocery」。どのようにして顧客が商品を手にしたのかを把握しているのか。従来のAmazon Goとの比較で分析する。

米アマゾン・ドット・コムは米国時間の2020年2月25日、米ワシントン州シアトル市に、生鮮食料品を販売するレジなし店舗「Amazon Go Grocery」をオープンした。従来のAmazon Goに比べて、床面積が4～6倍程度広くなり、野菜や果物を陳列して販売しているのが特徴だ。値付けも従来とは異なる戦略を打ち出している。Amazon Goの同形態は初の出店となる。

米ウォルマートはテキストや音声で商品を注文できる新サービス「ジェットブラック（JetBlack）」を2月21日で終了する。米ニューヨークに限定し富裕層向けに展開していた。不採算事業見直しの一環で関連する従業員も解雇するという。試験的な提供とは言え、ネット戦略を統括するマーク・ローリー氏肝いりの次世代サービスであり、大きな戦略転換となりそうだ。

韓国サムスン電子は2020年2月11日（現地時間）、米サンフランシスコにて開催した新製品発表会で、有機ELディスプレーを備えた折り畳みスマートフォンの新型機「Galaxy Z Flip」を発表した。ガラケーのような縦開きの端末が特徴だ。デジタル処理を合わせて100倍ズームのカメラ機能を搭載した5G端末も投入する。

スタートアップのハードウエアばかりを集めた「b8ta（ベータ）」が、シリコンバレーの中心地パロアルトに旗艦店をオープンさせた。従来の店舗を移転して新装開店し、多くの商品を体験したり、開発者とふれ合えるようにしたりした。パロアルトでは老舗の大型家電量販店が閉店するなど、リアル店舗の世代交代が起こっている。

米グーグルがWebブラウザー「Chrome」において、サードパーティー・クッキーのサポートを今後2年以内に廃止すると公表し、波紋が広がっている。米国の広告業界がビジネスや技術革新への影響を懸念する声明を発表した。デジタル広告関連企業の株価が乱高下するなどの影響も出ている。

米グーグルは米国時間の2020年1月13日、リテールテクノロジー会社のポインティを買収すると発表した。実店舗を持つ小売事業者が店頭在庫をオンラインで販売するのを支援するハードウエアとプラットフォームを提供している。グーグルは中小事業者向けのソリューションに位置づけて提供していく。

米国で2019年の小売店の閉鎖数見通しが過去最高となった。女性向けカジュアル服のフォーエバー21は破産法の適用を申請するなど、全米で9000店舗以上が閉められる予定だ。不動産業など他業界への波及も懸念され始めている。

「Photoshop」や「Illustrator」などクリエーター向けのツールの最大手である米アドビシステムズは、主力製品の刷新に取り組んでいる。プロダクトの売り切りからサブスクリプション型への転換の次に進めているのが、iPadなどタブレット版の拡充だ。新たな初心者ユーザーの獲得も目的であるが、プロからもタブレットやスマートフォンで作業する需要が高まっている。

米サンフランシスコには画像認識用のAI（人工知能）を活用した多くのレジなしの実店舗や実験店舗がある。米アマゾン・ドット・コムのAmazon Goが4店舗あるが、そのほかに複数のスタートアップが実験店舗を構えている。スタートアップの1社が米Zippinであり、2019年11月末までに日本企業も含めた資金調達を完了した。

米シアトルのスタートアップ、フォトニックセントリーはレーザー光で害虫だけを選別して撃ち落とすテクノロジーを開発している。農場に配置することでフェンスのような役割を果たす。農薬の利用を抑制できるほか、新たな害虫への対応も容易だ。

フランスのスポーツ用品の世界最大手であるデカトロンは、米サンフランシスコの店舗で先端テクノロジーの活用に取り組んでいる。自社でプライベートブランド（PB）を企画し製造するメリットを最大限生かすほか、新たなサービスを導入しやすくする狙いがある。

AI（人工知能）でシアトルの存在感が急速に高まっている。米アマゾン・ドット・コムなどのAI活用企業や学術研究機関に、AIに強いエンジニアが集積してエコシステムを形成しているからだ。米マイクロソフト共同創業者である故ポール・アレン氏が立ち上げた「アレン人工知能研究所（AI2）」もエコシステムを支えている。AI2トップのオーレン・エツィオーニ氏にシアトルの強みについて聞いた。

米国最大級のフードテック総合展示会がシアトルで開催された。テクノロジーをフル活用した調理器具や食材、レシピアプリなどを開発するスタートアップや大手企業が集まり、2日間に渡りピッチや展示を繰り広げた。

米グーグル傘下のグーグル ネストでCTOを務めていた松岡陽子氏が、パナソニックに、役員待遇の「フェロー」として2019年10月17日付で移籍した。米シリコンバレーの新事業創出拠点「パナソニックβ（ベータ）」のCEOに就任した。次世代開発の「グーグルX」を立ち上げた経験も持つ。そんな松岡氏はどのような役割を担うのか。βの仕掛け人でもあり、前CEOの馬場渉氏とともに日経BPシリコンバレー支局の単独インタビューに応じた。

米グーグルは米ニューヨークでハードウエア関連の発表会「Made by Google」を開催し、同社のスマートフォンの最新機種「Pixel 4」を発表した。新型センサーによるジェスチャー操作機能を搭載した他、AI（人工知能）技術によるカメラや音声認識を強化した。

米アマゾン・ドット・コムがサブスクリプションサービスの利用拡大に向けて新たな戦略を打ち出した。書籍リーダーのKindleに初めて子供向けのモデルを投入し、子供向けコンテンツのサブスク契約拡大を狙う。アマゾンのサブスク売り上げは年間換算で2兆円を超えており、既存ユーザーへのアップセルの施策が重要になりつつある。

米ネットフリックスが日本市場での攻勢を強めている。有料メンバー（会員）数は2019年7月時点で約1億5100万人、190カ国に展開するが、アマゾンやアップル、ディズニー、フールーなど、米国の強力なライバル企業がひしめいている。鈍化する会員数の伸びを解消する切り札に日本企業との連携に乗り出した。

米アマゾン・ドット・コムは2019年9月25日、米本社で音声AI（人工知能）アシスタントなどハードウエア製品の発表会を開催した。スマートグラスやイヤホンなど8つの音声AIアシスタントデバイスのほか、IoTデバイスを接続するための新型ネットワークへの取り組みなどを公表。操作に利用した音声の記録を自動的に消去するなどプライバシーの向上も強調した。

アプリでトイレの場所を探して利用予約できるスタートアップがサービスを本格化している。月約20ドルのサブスクリプションもしくは1回約1ドルの料金で利用できる。TOTOは同社への投資を公表し、公共トイレの将来像を探り始めた。

米アップルは米国時間の2019年9月10日、米カリフォルニア州の本社でiPhoneやApple Watchなどの新製品を発表した。米グーグルがアップルを挑発した結果、iPhoneのカメラ機能をAIなどで大幅に強化した。高価格帯のデジタルカメラに強みを持つ日本メーカーも影響を無視できない。

アップルとゴールドマンサックスが共同で取り組むクレジットカード「Apple Card」の発行が米国で始まった。チタン製のカードの表裏には名前以外にIDを示すものがない。ネットやIC決済時代のカードと言える。記念で申し込むユーザーも多そうだが、意外と利用機会が多いかもしれない。

米サンフランシスコでスポーツをテクノロジーで支援するスポーツテックのイベントが開催された。サンフランシスコジャイアンツが本拠地とするオラクルパークで500社から選ばれた世界のスタートアップがピッチを繰り広げた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据え、日米、そして世界のスポーツやテクノロジーの関係者、投資家が一堂に会した。

米ウォルマートがデジタル通貨の特許を申請していたことが分かった。ウォルマート独自の通貨として買い物だけでなく在庫の流通管理や貯蓄などにも利用するものだ。米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に比べると、事業化が未定なうえ買い物を主用途としており批判の声は少なそうだ。

日本を代表する約30社の若手幹部候補が、シリコンバレーでデザイン思考や現地のカルチャーを学ぶ研修に挑んだ。参加するには各企業の役員の推薦が必要なうえに、主催者側の審査もある。イノベーティブな社員を育成し、企業を本気で変革したいと考える企業は参加を検討してはどうだろうか。

米フェイスブック（FB）のデジタル通貨サービス「リブラ」の責任者であるデビッド・マーカス氏が2019年7月16日と17日に米ワシントンで開催された公聴会に出席した。議員の質問は、サービス内容から規制の枠組み、業界団体の枠組みなどまで幅広い分野に及んだ。

2000年代後半頃から米シリコンバレーを中心に、教育をテクノロジーで支援するEdTech（Education Technology）が急速に発達した。前編では米国ではEdTechの活用が一巡し、新たなステージへと入り始めていることを示した。後編では、先行事例に見るパーソナライズドラーニングのワナからの脱出を見ていく。フェイスブックのマーク・ザッカバーグCEO夫妻も本格的な支援を始めている。

2000年代後半頃から米シリコンバレーを中心に、教育をテクノロジーで支援するEdTech（Education Technology）が急速に発達した。米国ではEdTechの活用が一巡し、新たなステージへと入り始めている。ベンチャーキャピタル（VC）による投資も含め、最新動向をレポートする。

米シリコンバレーの自動運転業界で新たな動きが出てきている。台風の目はやはりグーグル系の自動運転開発会社の米ウェイモだ。カリフォルニア州の規制当局から自動運転を使った旅客サービスの試験プログラムに参加する許可を得た。秘中の秘とも言える走行データの公開にも乗り出す。完全自動運転の実現に向け、ウェイモの優位性がさらに高まりそうだ。

米アップルのデザインをリードしてきた、ジョナサン・アイブCDO（最高デザイン責任者）が2019年後半に同社を去る。アップルを離れてデザイン会社を設立する。独立後もアップル向けの仕事を手掛け、ウエアラブルやヘルスケアなどの戦略領域に関与していくという。

料理の世界にもAI（人工知能）の適用が検討され始めている。2019年6月16日から20日まで米ロングビーチで開催したAIによる画像認識の世界的な学会CVPRでは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）や米フェイスブックが、料理画像から材料や構造を識別する研究を発表した。レシピや調理ロボットの高度化などフードテックへの応用が期待できそうだ。

米ウォルマートは店舗におけるAI（人工知能）の活用を加速している。カート内の商品を追跡し、レジでスキャンしないで退店する顧客に警告する。万引きだけでなく、レジの従業員による商品のスキャンし忘れへの対策にもなる。

米フェイスブックは2019年6月18日、仮想通貨を使った金融サービスを始めると発表した。通貨名は「libra（リブラ）」で、2020年に利用できるようになる見通し。約24億人が利用しているSNSサービスの「Facebook」を活用することで、仮想通貨による新たな経済圏の確立を目指す。

米ウーバーテクノロジーズは、フードデリバリーサービスの「Uber Eats」において、都市部でのドローンによる配達の商用化に向けた実証試験を米サンディエゴで実施する。ファストフードチェーンの米マクドナルドと提携し、配達実験を実施。配達用のクルマとの連携で顧客のカバー率を上げる戦略だ。

米ウーバーテクノロジーズは「エアタクシー」や「空のライドシェア」に関するカンファレンス「Uber Elevate Summit 2019」を2019年6月11日と12日、米ワシントンで開催した。ヘリコプターを利用した移動サービス「Uber Copter」の詳細や、米国外では初の空のライドシェア提供地を明らかにした。

米ウォルマートは2019年6月5日から7日まで、本社のあるアーカンソー州で年次株主総会を開催した。株主への業績報告だけでなく、全世界から招集した従業員を表彰したり、最新のデジタル戦略を紹介した。生鮮食料品を顧客の冷蔵庫まで宅配するサービスなど、アマゾン対抗を色濃く打ち出した。