EU(欧州連合)は2022年4月23日、利用者保護を目的として巨大IT企業の規制を強化する「DSA(Digital Services Act、デジタルサービス法案)」に合意したと発表した。早ければ22年内に施行となる。日本を含む各国にも、ターゲティング広告などデジタルマーケティングのあり方に大きな変化をもたらす可能性がある。

EU(欧州連合)は消費者保護に関する規制を強化する「DSA(デジタルサービス法案)」に合意した(写真提供/Shutterstock)
EU(欧州連合)は消費者保護に関する規制を強化する「DSA(デジタルサービス法案)」に合意した(写真提供/Shutterstock)

 法案は米グーグルや米メタ(旧フェイスブック)、米アマゾンなどの巨大ITプラットフォーム企業を主な対象としたもので、フェイク動画など違法コンテンツの削除のほか、性的指向や宗教などのプライバシー性の高い情報に基づくターゲティング広告を規制する。4500万人以上のユーザーを持つプラットフォームが違反した場合は、全世界の年間売上高から最大で6%の罰金を科す。

 規制の内容は「違法コンテンツが存在する場合は迅速に排除する」「消費者が違法コンテンツを通報する仕組みを設ける」「ECプラットフォームで商品を販売している業者が信頼できるか、なりすましをしていないかを検証する」など。ターゲティング広告に関する規制もある。性的指向や宗教といった高度にプライバシー性の高い情報のほか、未成年者に対してもターゲティング広告を禁じる。

 この他にも、ポップアップを表示して選択肢を隠すなど意図的にユーザーの操作を制御しようとする「ダークパターン」と呼ばれる手法を禁じるほか、サービスに入会したときと同様に退会をしやすくするといった条項も記している。

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