米アップルがプライバシー保護の一環として打ち出していた、アプリ広告の制限を2021年初頭から実施に移す。米主要メディアが報じた。利用者がオプトインで同意しないと、アプリに広告を配信できないようになる。アップルはこれに違反したアプリを削除する構えだ。
米CNBCやロイターが2020年12月8日、欧州で開催したデータ保護やプライバシーに関するカンファレンスで米アップルの幹部が発言したとして報じた。
アップルは20年6月に開催した開発者会議「WWDC20」で、同年9月にリリースを予定していたスマートフォンやタブレット端末向けのOS「iOS 14」で、利用者のプライバシー保護を強化する方針を発表した。iOS 14の投入とともに実施するとしていたが、突然の告知のため関係者が懸念を表明。21年まで延期するとしていたが、早期に実施する見通しになった。
アプリ利用者の追跡が難しく
具体的には、「IDFA」と呼ぶ端末ごとに割り当てられたIDを、アプリ発行者がデフォルトでは利用できなくするというものだ。
IDFA（Identifier for Advertisers）は英数字の羅列のIDであり、個人情報は含まれていないし、変更も可能だ。ただ、そのIDを追跡することで、アプリをどの特定の利用者がどのような頻度で使っているのかなどが把握できる。他のアプリ発行者の得ている情報と掛け合わせることで、そのIDFAを使っている利用者がどのような趣向を持つのかを把握できる。そしてアプリに広告を出すことで収益化を図れる。広告には新たなアプリの利用を促すものも含まれる。
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